省エネルギー家電製品買換え促進補助金

省エネ家電への買換えに補助金を交付します

原料価格高騰に起因した電気・ガス等エネルギー価格の高騰により一般家庭等の負担が増加していることを踏まえ、省エネ性能に優れた家電製品への買換えを促進するための補助金を交付します。
省エネ家電への買換え促進により、一般家庭等への負担を軽減するとともに、地球温暖化対策への関心を高め、ゼロカーボンの推進に繋げます。 

• 大野城市省エネルギー家電製品買換え促進補助金案内チラシ

予算額

1億5千万円（予算額が上限に達し次第受付を終了します。）

申請受付期間および補助対象者などについて

申請受付期間

令和5年1月4日～令和5年2月28日（必着）
注：受付は、先着順です。
注：申請は、原則郵送のみとします。
注：申請受付期間内でも申請受付額が予算額に達した時点で受付を終了します。予算額を上回る申請があった場合は、予算額の上限に達した日の受付分の中から抽選で決定します。

補助対象者

次の要件を全て満たす者

• 申請日時点で本市の住民基本台帳に記録されている者（法人の場合は市内に事務所または事業所があるもの。）
• 購入した家電製品を自らが居住する住宅（法人の場合は所在する事務所）に設置した者
• 本人もしくは同一世帯員または事業者がこの制度に基づく補助を受けていない者
• 他の自治体で同様の補助金を受けていない者
• 暴力団、暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でない者

補助対象機器

次の対象機器のうち、各目標年度の省エネルギー基準達成率が100％以上のもの

• エアコン　　　　　目標年度：2010年度、2027年度又は2029年度
• テレビ　　　　　　目標年度：2012年度又は2026年度
• 冷蔵庫（冷凍庫）　目標年度：2021年度
• 照明器具　　　　　目標年度：2020年度
  注：購入前に購入予定の家電が補助対象機器かどうかを店舗又は省エネ型製品情報サイト等で必ず確認してください。

対象家電製品リスト

• 対象家電製品リストは、後日掲載します。

補助対象経費

補助対象となる経費は、次のとおりです。

• 対象家電製品の購入費（消費税・地方消費税相当額を控除した額）
• 対象家電製品の設置等の工事に要した費用（消費税・地方消費税相当額を控除した額）
• 家電リサイクルに係る費用（消費税・地方消費税相当額を控除した額。対象のエアコン、テレビ、冷蔵庫（冷凍庫）のみ）

補助金額

補助対象経費（税抜）の半額（上限75,000円）
注：1,000円未満は切捨て
注：市内の家電販売店で購入した場合は、補助金額に5,000円加算
注：補助対象経費の合計金額が50,000円未満の場合は補助対象外

申請に必要な書類および交付の流れについて

申請に必要な書類は以下のとおりです。

必要な書類

大野城市省エネルギー家電製品買換え促進補助金交付申請書兼請求書

• 申請書様式及び記入例は、後日掲載します。

申請者の氏名・住所が確認できる書類の写し

• 例：住民票、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、住民基本台帳カードなど。法人の場合は登記事項証明書。

領収書その他の対象家電製品を購入したことが確認できる書類の写し

補助対象経費の内訳（税抜金額）が確認できる書類（レシート、購入明細書等）の写し

家電製品の製造事業者が発行する保証書（メーカー保証書）の写し（購入者の住所、氏名が記載されたもの）

「家電リサイクル券・排出者控」の写し（エアコン、テレビ、冷蔵庫（冷凍庫）のみ）

買い換えた家電製品の設置状況が分かる写真

振込先口座の預金通帳またはキャッシュカードの写し

注：その他、必要に応じ書類の提出を求めることがあります。
注：申請の際には、補助金交付の流れを必ず確認してください。

• 補助金交付の流れ（PDF:119KB）

よくある質問について

よくある質問をQ&Aにまとめて後日掲載します。

補助金交付の条件について

補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件が付されます。

1. 購入費に対し補助金を交付した財産（以下「補助対象財産」という。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間（同省令に定めがない財産については、市長が別に定める期間）内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならないこと。
2. 補助対象財産を処分することにより収入があった場合は、市長は、その収入の全部又は一部を市に納付させることができること。
3. 補助対象財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
4. 前3つに掲げるもののほか、市長が必要と認める事項を遵守すること。