国民年金保険料の免除・猶予申請を受け付けています

対象者

経済的理由などで保険料を納めることができない人

免除・猶予の種類

• 全額免除
• 4分の3免除
• 半額免除
• 4分の1免除
• 納付猶予

免除・猶予期間

7月から翌年6月まで

申請期間

• 申請希望月から2年以内

注：日本年金機構より納付督促などが行われる場合があるので、希望する人は早めに申請をお願いします。

必要なもの

• マイナンバーカード、年金手帳、または基礎年金番号通知書

保険料の追納

免除・猶予の場合、10年以内は保険料を後から納付（追納）できます。追納すると、老齢基礎年金は減額されません。免除・猶予を受けた年度の翌々年度を過ぎてから追納する場合は、当時の保険料に加算金が付きます。

注意事項

学生は「学生納付特例制度」があるため、この免除や猶予の制度は利用できません。

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合は、簡易な所得見込額の申立書により、令和2年2月以降の国民年金保険料の免除・猶予申請手続きを行うことができます。

免除・猶予	免除期間の受取年金額	所得審査　審査対象	所得審査　所得基準
全額免除	全額納付した場合の2分の1	本人 配偶者 世帯主	（控除対象配偶者および扶養親族の人数＋1）×35万円＋32万円
4分の3免除	全額納付した場合の8分の5		88万円＋各種控除額（扶養親族等控除額など）
半額免除	全額納付した場合の4分の3		128万円＋各種控除額（扶養親族等控除額など）
4分の1免除	全額納付した場合の8分の7		168万円＋各種控除額（扶養親族等控除額など）
納付猶予 注：40歳代まで	追納しないと年金額には反映されません	本人 配偶者	全額免除と同じ

注：4分の3免除、半額免除、4分の1免除は、免除された残りの保険料を2年以内に納付しないと未納期間となり、年金受給資格期間や年金額には算入されません。