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生活困窮者自立支援事業

更新日:2017年08月28日

事業について

失業や不安定な収入、借金などさまざまな理由で経済的に困窮している人に対して、その人の状況に応じた相談支援を実施し、困窮状態から早期の脱却を支援します。

本市では、以下の3つの支援事業を行っています。


1.自立相談支援事業

対象者の方が抱える課題を把握し、自立に向けた目標や支援内容を一緒に考え、一人ひとりにあった支援プランを作ります。

2.住居確保給付金事業

2年以内に離職し、かつ65歳未満の住居を失った人、または失うおそれのある人に、就職活動をすることを条件に一定期間、家賃の一部を支給します。(支給には一定の条件があります。)

3.家計相談支援事業

対象者の方の家計改善への支援や、家賃や税金、公共料金などの滞納解消への支援、債務整理の支援、貸付のあっせんなどを行います。

対象者

大野城市に住んでる、経済的な問題などで生活に困っている人(生活保護を受けている人は除きます) 

相談窓口

市民福祉部 福祉課 地域福祉担当

受付時間

自立相談支援事業、住居確保給付金事業:月曜日から金曜日(年末年始、祝日は除く)午前8時30分から午後5時

家計相談支援事業:火、木、金曜日(年末年始、祝日は除く)午前9時から午後4時(事前予約が必要です。)

このページに関する問い合わせ先

市民福祉部 福祉課 地域福祉担当
電話:092-580-1851
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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