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【質疑回答】大野城心のふるさと館情報検索システム構築業務

更新日:2017年09月21日

【平成29年9月5日】

No 資料名 内容 回答
1 公募型プロポーザル実施要領

プロポーザル参加申込書
プロポーザル参加申込書には1~14の関連資料を添えて申請するとあります。公募型プロポーザル実施要領では見積書等は10月6日の提出期限となっており相違が出ているかと考えます。プロポーザル参加申請書の提出の際にはどの書類を添える必要があるのかお教え願います。 ご指摘のとおり相違がありました。見積書については、実施要領に記載のとおり提案書と同時に提出してください。なお、参加申込書を修正しておりますので、様式集【修正版】を使用してください。
2 プロポーザル参加申込書 共同企業体でのプロポーザル参加の件ですが、元請・下請の形態での共同企業体を考えております。その場合は、出資比率などの考え方は無くなり、添付されてある「特定業務共同企業体協定書」の一部条項の削除や変更が発生しますが、よろしいでしょうか? 「特定業務共同企業体協定書」の削除や変更は不可です。条項の削除や変更された協定書は参加資格が認められませんので、ご注意ください。
3 公募型プロポーザル実施要領 実施要領P.3「(3)参加申し込みに関すること」によれば、参加申込書および関連書類について提出せよとありますが、P4.「(4)提出書類に関すること」では、提出書類の指示が異なります。どちらが正解でしょうか。
また、参加申込書記載の書類が必要となった場合、建設業許可書などのご提示ができませんが、その場合はどのように対処したらよろしいでしょうか。
ご指摘のとおり相違がありました。参加申込書および関連書類については実施要領に記載の書類を提出してください。つきましては、建設業許可書は提出の必要はありません。なお、実施要領および参加申込書を修正しておりますので、様式集【修正版】を使用してください。
4 公募型プロポーザル実施要領 大野城市共同企業体運用要綱(平成5年要綱第18号)の規定を準用するとあります。その要綱をダウンロードしたいのですが、見つかりませんのでお教えください。 大野城市共同企業体運用要綱(平成5年要綱第18号
)は大野城市ホームページの例規集(外部リンク)より検索およびダウンロードできますので、こちらをご利用ください。
5 プロポーザル参加申込書 弊社は6月決算、8月納税なので、納税したばかりであり、税務署や都税事務所の事務処理の関係上、証明書がまだでない可能性があります。その場合は、納付書のうつしでもよいでしょうか。 証明書の発行に関しましては、各自治体にお問い合わの上、出来る限り証明書を提出してください。
6 プロポーザル参加申込書 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し」とありますが、これはどのような書類をさしているのでしょうか。 質疑3にてご質問いただきました、関連書類の提出書類に関しまして、相違がありました。つきましては、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し」は提出の必要はありません。なお、参加申込書を修正しておりますので、様式集【修正版】を使用してください。
7 プロポーザル参加申込書 本紙、および「配置予定技術者調書」、「確約書」において、業務名欄が空欄になっているが、これは「大野城心のふるさと館情報検索システム構築業務」で置き換える必要がありますか。 空欄部分は「大野城心のふるさと館情報検索システム構築」を挿入してください。
8 公募型プロポーザル実施要領 2.(8)2件以上の実績を有することとありますが、「プロポーザル参加申込書」と同時提出の「業務実績調書(様式第6号)」を2通提出する必要がありますか。 2件以上の実績を条件としていますので、業務実績調書も2通提出してください。また、実施要領に記載しておりますが、業務実績調書に完成承認通知書の写し又は、履行証明書を添付して提出してください。
9 公募型プロポーザル実施要領 4.(1)2用紙及び形式についてA4版両面で縦書き、横書きとありますが、縦向き、横書きでよろしいでしょうか。 ご指摘のとおり間違いがありました。縦向き、横書きで提案書を作成してください。
10 プロポーザル参加申込書 本書類の提出にあたって、当社社員が持参する場合、委任状は必要でしょうか。必要な場合の記載事項もご教示ください。 参加申込書提出の際の委任状は必要ありません。
11 公募型プロポーザル実施要領 P.8(3)二次審査1価格評価では、イニシャルコストとランニングコストの合計金額にて行うとのことですが、ランニングコストは参加申込書提出時に同時提出する「本体システムの保守運営業務の参考見積り」が適用されるのでしょうか。 「本体システムの保守運営業務の参考見積り」は、参加申込書提出時ではなく、提案書提出時に一緒に提出してください。なお、提案書提出時に提出した「本体システムの保守運営業務の参考見積り」が価格評価の際のランニングコストとして適用されます。
12 構築業務仕様書 「館内端末およびインターネットを利用した検索ができること」とあるが、館内端末は本調達とは別調達で準備されるという認識でよろしいでしょうか。
本調達で準備するとした場合、必要台数は何台でしょうか。
 館内端末は別途調達しますので、本業務での調達は必要ありません。
13 構築業務仕様書 「11.クライアント機器の現状」の記載があるが、業務システムはご指定の端末でのみ利用されると考えてよろしいでしょうか。
ご指定の端末以外を本調達で準備する必要はありますでしょうか。本調達で準備するとした場合、必要台数は何台でしょうか。
本業務で調達する機器はありません。
ただし、仕様書4/9(4)システム機能に記載しているとおり、特定のパソコンのみでなく、ID、パスワードによってどのパソコンからも更新が可能なシステム構築を条件としていますので、指定の端末でのみの利用ではありません。
14 構築業務仕様書 「4サーバ、その他の環境は受注者がその全てを用意すること。」とあるが、館内のネットワーク環境は準備されていると考えてよろしいでしょうか。
換言すると、本調達の範囲はサーバのサービス提供に関わる構築で、館内のネットワーク構築は範囲外と考えてよろしいでしょうか。
館内のネットワーク環境は準備されていますので、館内のネットワーク構築は本業務には含まれていません。

このページに関する問い合わせ先

問い合わせ先  
大野城市 地域創造部 ふるさとにぎわい課 ふるさと施設担当
〒816-8510 大野城市曙町二丁目2番1号  
電話番号:092-580-1997(直通)  
メール:rekishi@city.onojo.fukuoka.jp

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