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大野城市共働事業提案制度

更新日:2019年04月15日

1.制度の目的

 共働事業提案制度は、市民等の柔軟な発想を活かした提案を募集し、提案団体と市との共働による相乗効果を発揮することで、市民に対するよりきめの細かいサービスを提供するとともに、地域課題の効果的・効率的な解決や地域活力の向上を目的として実施しています。
 この制度を通じて活動団体が公共の担い手として認知されることにより、活動団体の活性化にもつながり、加えて市に共働の経験が蓄積されていくなかで、共働への理解と市職員の意識改革にもつながることも期待されます。
 なお、この制度で選考・決定された事業は、令和2年度(2020年度)に提案団体と大野城市などで実行委員会を組織して実施するものです。

2.制度の流れ(募集開始から事業評価まで)

  

3.共働とは

 「共働」の範囲は実に広範囲にわたっており、活動団体と市の間では、以前より委託や補助金という形で共働が進められてきました。しかし、今後は市民相互または活動団体と市が情報を共有し、明確な役割分担のもと、対等な立場で地域の課題解決を図るために連携しながらパートナーシップによる取り組みを行っていくことが必要です。
 そのため、市では共に開催する「共催」の部分を制度化し、事業の企画段階から提案団体と市が対等な立場で、意思疎通を図りながら意見を交わし、パートナーシップによるまちづくりを進めていくこととしています。
 本制度において、共働事業に取り組む際は、提案団体と市で経費負担や役割分担について定めた「共働協定書」を締結のうえ、提案団体と市が新たに組織した「実行委員会」が主催者となって共働事業を実施することとなっています。

4.提案募集と実施事業の決定

(1)募集期間

  1. 概要書提出 令和元年(2019年)5月20日(月曜日)から令和元年(2019年)6月24日(月曜日)まで
  2. 本提案提出 令和元年(2019年)6月25日(火曜日)から令和元年(2019年)7月31日(水曜日)まで


注:令和元年(2019年)5月20日(月曜日)に事業募集説明会を開催します。説明会の詳細はこちらを確認してください。

(2)提出方法

持参または郵送で提出してください。(郵送する場合は、手違いを防ぐために事前にコミュニティ文化課へ知らせてください。)

(3)応募資格

  1. 10人以上の正会員(社員)で構成する団体(NPO等)であること
  2. 1年以上の活動実績を有している団体(NPO等)であること
  3. 営利を目的とせず、公益の増進に寄与する活動を行っている団体(NPO等)であること

 注:団体(NPOなど)の所在地や市内での活動実績は問いません。 
 注:その他資格要件があります。詳しくは応募の手引きをご覧ください。

(4)募集事業の内容

地域で活動する団体と市が同じ課題についてそれぞれ別に取り組むよりも、共働で一緒に取り組むことで市民サービスが向上し、課題解決につながる事業の提案を募集します。今年度は自由提案型事業について、募集を行います。

自由なテーマや課題による提案(自由提案型事業)

地域団体が日ごろ抱える課題のうち、市と共働する必要がある事業、市と共働することにより効果があがる事業など、自由な発想で提案するもの。  
 
注:自由提案型事業は、テーマやジャンルを問わない提案方式ですが、市担当課をパートナーとする共働事業であるため、提案団体と市担当課の両者が共通の課題意識を持って事業に取り組む必要があります。そのため、市が掲げている施策と合致するテーマによる提案が望ましいものとなります。提案に際しては、以下の第6次大野城市総合計画に掲げる政策体系等を参考にしてください。

第6次大野城市総合計画・前期基本計画

(5)事業期間

事業期間は、募集の翌年度の単年度となります。
(協定締結の日から令和3年(2021年)3月31日まで)

ただし、共働事業継続を希望する場合は、令和2年(2020年)11月頃に中間評価を行い、共働事業としての継続の必要性が認められた事業は、令和3年度(2021年度)も引き続き、NPO等と市の共働事業として継続する場合があります。(最長3年間を限度)

(6)経費負担

市が負担する経費は、総事業費の5分の4以内、1事業あたり200万円を上限とします。

(7)事業の決定

有識者、NPO関係者、地域関係者、行政職員等で構成する推進委員会の委員の意見を聴いたうえで、市において審査・選考を行います。選考された事業は、市予算案確定の後、議会における予算審議を経て、最終的に実施を決定します。

(8)事業の実施

事業実施の決定を受けた翌年度に、提案団体と市で事業の実施に必要な事項について、協定を締結し、実行委員会を組織したうえで、共働事業として実施します。

5.応募の手引きと提案に必要な書類

(1)応募の手引き

応募を考えている人は、詳細な事項を記載した応募の手引きを作成していますので、こちらを参照してください。

令和元年度大野城市共働事業提案制度 応募の手引き(PDF:1167KB)

(2)提案に必要な書類

注:記入例については、応募の手引きをご覧ください。

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このページに関する問い合わせ先

地域創造部 コミュニティ文化課 地域共働担当
電話:092-580-1836,092-580-1837
ファクス:092-573-7791
場所:新館3階

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