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滞納は絶対許さない!(市税等の納期内納付にご協力ください)

更新日:2018年02月01日

 市では福祉や教育、生活環境の整備など、市民サービスの向上のため、さまざまな事業や施策を行っています。市民の皆さんが納付する市税等は、これらの事業を推進するための大切な財源のひとつです。
 もし、市税等の滞納が多ければどうなるでしょうか。
 市税等の滞納は、その財源確保に大きな影響を及ぼし、市民サービスに支障をきたすことにもなりかねません。また、督促状の発送などの不必要な経費に税金を使うことになります。そして何より、きちんと納期内に納付された人との公平性を欠くことにもなるのです。
 市では、市民の皆さんの納税の公平性を保ち、財源を確保するため、さまざまな徴収対策を強化しています。

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 注意:平成29年度は、12月末現在の件数です。

   納期限までに納付されない場合は、滞納市税等のほかに年8.9%(納期限の翌日から1カ月を経過する日までは2.6%)の割合で延滞金が加算されます。(数字は平成30年中の割合)
 納期内納付することで、滞納整理に必要な費用を減らすことができます。
 

納付が困難なときは相談を

 事業の休廃止、本人や家族の病気や事故などやむを得ない事情により納付が困難な場合は、猶予制度を受けられることがあります。滞納は放置せず、早めに連絡してください。 

差押動産の公売を行っています

 筑紫地区では年に1回、差押した動産を換価する手続である公売を合同で行っています。この取り組みを通じて、滞納縮減と納税に対する理解の拡大を図っています。また、合同公売会以外にも、筑紫地区各市町では、独自に公売会やインターネット公売を行っています。市でも、期間入札公売やヤフー株式会社が運営するインターネットオークションを利用したインターネット公売を行っています。実施する際は、広報「大野城」や市ホームページでお知らせします。

督促・催告

 納期限までに市税等の納付がない場合、督促状を発送します。督促状を送付しても納付がない場合には、電話や訪問、文書による催告を行います。

 注意:電話や訪問、催告書の送付は、法律に定められているものではありません。滞納の状況や経緯によっては省略されることもあります。

財産調査

 金融機関や勤務先、取引先などに対して財産の調査を行います。

滞納処分

 地方税法、国税徴収法などに基づき、預貯金や生命保険、給与、不動産などを差押します。また、必要があるときは自宅を捜索して、車両や動産を差押します。捜索は同法に基づいて行うため、裁判所の令状を必要としません。

換価・配当

 債権(預金や給与など)は取立により、不動産や動産は公売により換価され、滞納市税等に充てられます。

このページに関する問い合わせ先

総務部 収納課 収納担当
電話:092-580-1831
ファクス:092-592-6286
場所:本館1階

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