コンテンツにジャンプ
大野城市コールセンター 092-501-2211

トップページ > くらし・手続き > 税金 > 所得証明・納税証明・閲覧 > 平成30年度(29年収入分)の所得・課税証明書を発行します

平成30年度(29年収入分)の所得・課税証明書を発行します

更新日:2018年04月26日

平成29年中の所得や控除に基づいて算定される平成30年度分の所得・課税証明書を下記の日付から発行します。なお、平成30年1月1日時点で大野城市に住所を有していた人が対象です。

証明発行開始日

  • 平成30年度の市県民税の全額が給与から天引き(特別徴収)される人

平成30年5月11日(金曜日)
お勤め先から給与支払報告書が提出されている必要があります。

  • 上記以外の人

(市県民税の一部(全部)を年金からの天引きや納付書、口座振替で納めている(普通徴収)人)

平成30年6月11日(月曜日)
確定申告や市県民税の申告、年金支払報告書などが提出されている必要があります。

地域行政センター(コミュニティセンター内)、しょうめい君での発行は、市県民税が給与から天引き(特別徴収)される人についても、平成30年6月11日(月曜日)からとなります。
 

本人確認書類が必要

税務証明(所得証明・評価証明など)は、個人の財産や収入などの内容を証明する大切なものです。
税務証明の申請のときには、窓口に来た人の本人確認ができるものを提示してください。

次のいずれかの原本(有効期限内のもの)

  1. 官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカード、顔写真付きの住民基本台帳カード、自動車運転免許証、パスポートなど)
  2. 1の書類等を持っていない人は、健康保険証、年金手帳、学生証、社員証など氏名が記載されているものを2種類以上

本人確認書類

委任状(代理申請時)が必要

本人以外の人が証明を請求するときは、夫婦や親子などの親族の場合でも「委任状」が必要です。本人が来られないときは、代理人を定め、その人に委任状を持たせてください。
注:法人の場合は、会社の印鑑を押した委任状が必要です。

記載例

委任状

大野城市長行

平成 年 月 日

<代理人>
住所 大野城市曙町2-2-1
氏名 大野 まどか
生年月日  年  月  日生
私は、上記の者を代理人と定め、証明の交付申請に関する権限を委任します。

  1. 証明書の種類 ( )証明
  2. 証明書の年度及び枚数 平成( )年度 ( )通
  3. 使用目的( )

<本人>
住所 大野城市曙町2-2-1
氏名 大野 太郎 (印)
生年月日 年 月 日生

注:用紙は、便せんなどを利用してください。

このページに関する問い合わせ先

総務部 市税課 市民税担当
電話:092-580-1827,092-580-1828
ファクス:092-592-6286
場所:本館1階

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

注意:
こちらは問い合わせ用のフォームではありません。業務に関する問い合わせは「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックしてください。