メニューにジャンプコンテンツにジャンプ
大野城市

トップページ > 市政情報 > 市のさまざまな計画 > 大野城市特定事業主行動計画

大野城市特定事業主行動計画

更新日:2020年07月01日

次世代育成対策支援推進法(平成15年法律第120号)及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づき、「大野城市特定事業主行動計画」を策定しました。
本計画に基づく取り組みを通じて、職場における仕事と子育ての両立及び女性活躍を推進していきます。

大野城市特定事業主行動計画に基づく措置の実施状況の公表

令和元年度までの特定事業主行動計画に基づく措置の実施状況を公表します。

次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画(平成27年度~令和元年度)

項目 目標  実績
令和元年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度
時間外勤務時間
職員一人当たり月平均
15時間以下 16.9時間 16.5時間 17.0時間 17.6時間 18.2時間
年次休暇取得日数
職員一人当たり平均
12日以上 12.2日 10.0日 11.0日 11.0日 9.4日
子の看護休暇取得
希望する職員
100%取得 100%取得 100%取得 100%取得 100%取得 100%取得
育児休業取得率 女性 100%
男性 10%
(2名)以上
女性 100%
男性 10%
(2名)
女性 100%
男性 13.3%
女性 100%
男性 8.3%
女性 100%
男性 23.1%
女性 100%
男性 11.8%
男性職員
配偶者出産休暇取得率
100% 85.0% 86.7% 83.3% 84.6% 100.0%
男性職員
育児参加休暇取得率
100% 35% 73.3% 41.7% 53.8% 58.8%

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画(平成28年度~令和元年度)

項目 目標  実績
令和元年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度
管理職(課長級以上)に占める
女性職員の割合
13%(8名) 16.4%(10名) 15.5%(9名) 14.0%(8名) 10.3%(6名)
男性職員の育児参加休暇
取得率及び平均取得日数
率 100%
日数 5日
率 35.0%
日数 4.3日
率 73.3%
日数 3.6日
率 41.7%
日数 3.9日
率 53.8%
日数 3.2日
Get Adobe Acrobat Reader

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、左記の「Adobe Acrobat Reader」バナーをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

このページに関する問い合わせ先

総務部 総務課 人事担当
電話:092-580-1818
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

注意:
こちらは問い合わせ用のフォームではありません。業務に関する問い合わせは「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックしてください。