メニューにジャンプコンテンツにジャンプ
大野城市

トップページ > 市政情報 > 市職員・人材育成 > 職員の給与と職員数

職員の給与と職員数

更新日:2021年5月14日

市職員の給与と職員定数は、市議会における条例と予算などの審議を通じて決定されています。市民のみなさんの理解を深めてもらうため、毎年市職員の給与と職員数について、国等との比較を交えて公表しています。

総務省発表の「類似団体別職員数の状況(平成31年4月1日現在)」によると、本市の人口1万人当たりの職員数(一般行政職)は36.26人で、全国の類似団体51団体中4番目の少なさとなっています。

1 総括

(1)人件費(令和元年度普通会計決算)

住民基本台帳人口歳出額(A)実質収支人件費(B)人件費率(B/A)(参考)平成30年度の
人件費率
100,924人 35,325,174千円 593,626千円 3,804,000千円 10.8% 10.6%

(2)職員給与費(令和元年度普通会計決算)

職員数
(A)
給与費
給料
給与費
職員手当
給与費
期末・勤勉手当
給与費
計(B)
職員1人当たり給与費
(B/A)
433人 1,571,791千円 457,830千円 685,464千円 2,715,085千円 6,270千円

注:職員手当には退職手当を含まない。
注:職員数は、一般会計および特別会計(国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険)に属する職員(特別職および教育長を除く)の人数

(3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

 
注:ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数

2 職員の平均給料月額、初任給など

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況

(1)一般行政職(令和2年4月1日現在)

区分平均年齢平均給料
月額(注1)
平均給与
月額(注2)
平均給与月額
(国ベース)(注3)
大野城市 39.4歳 311,090円 410,189円 358,992円
43.2歳 327,564円 408,868円

(2)技能労務職(令和2年4月1日現在)

区分公務員
平均年齢
公務員
職員数
公務員
平均給料
月額(注1)
公務員
平均給与
月額(注2)
公務員
平均給与
月額(国ベース)(注3)
大野城市 56.3歳 6人 373,817円 408,692円 403,209円
うち学校調理員 54.8歳 4人 370,800円 408,418円 403,493円
うちその他技能労務職 59.3歳 2人 379,850円 409,239円 402,641円

注1:各職種ごとの職員の基本給の平均
注2:給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当などのすべての諸手当の額を合計した給与の平均
注3:平均給与月額から時間外勤務手当などを除いた給与の平均

(2)職員の初任給の状況

(令和2年4月1日現在)

区分大野城市
一般行政職 大学卒 188,700円 182,200円
一般行政職 高校卒 154,900円 150,600円
技能労務職 高校卒 157,400円

(3) 職員の経験年数別、学歴別平均給料月額

(令和2年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職 大学卒 272,350円 324,300円 368,357円
一般行政職 高校卒  該当者なし 278,900円 302,200円
技能労務職 高校卒 該当者なし 該当者なし  該当者なし

3 一般行政職の級別職員数など

(令和2年4月1日現在)

区分標準的な職務内容職員数構成比
7級 部長・局長 10人 3.0%
6級 課長・会計管理者・保育所長 39人 11.7%
5級 参事補佐 69人 20.8%
4級 係長・主査 32人  9.6%
3級 主任主事・主任技師 129人 38.9%
2級 主事・技師 21人  6.3%
1級 主事・技師 32人 9.6%
合計 332人 100.0%

注:大野城市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数
注:標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務

4 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当(令和元年度)

大野城市

  • 支給割合
    期末手当:2.60月分(1.45月分)
    勤勉手当:1.85月分(0.90月分)
  • 加算措置の状況
    職制上の段階、職務の級による加算措置
    役職加算 5%から15%まで
  • 1人当たり平均支給年額:1,610千円

  • 支給割合
    期末手当:2.60月分(1.45月分)
    勤勉手当:1.85月分(0.90月分)
  • 加算措置の状況
    職制上の段階、職務の級による加算措置
    役職加算 5%から20%まで
    管理職加算 10から25%まで

注:( )内は、再任用職員の支給割合

(2)地域手当

(令和2年4月1日現在)

支給対象地域支給率国の制度
(支給率)
支給職員数支給実績
(30年度)
支給職員1人当たり平均支給年額
(30年度)
市内全域 6% 6% 428人 99,740円 233,036円

(3)時間外勤務手当

平成30年度
支給実績
平成30年度
職員1人当たり平均支給年額
令和元年度
支給実績
令和元年度
職員1人当たり平均支給年額
194,143千円 539,285円 194,606千円 545,114円

(4)そのほかに手当(扶養、住居、通勤、管理職)を支給

5 特別職の報酬等の状況

(令和2年4月1日現在)

区分  給料・報酬等月額期末手当 
給料 市長 926,000円 (令2年度支給割合)
  6月期 1.70月分
12月期 1.65月分
    合計 3.35月分
給料 副市長 763,000円
報酬 議長 568,000円
報酬 副議長 507,000円
報酬 常任委員長 472,000円
報酬 議員 462,000円
退職手当 市長 退職日における給料月額×100分の510×勤続年数 1期の手当額18,890千円 支給時期 任期毎
退職手当 副市長 退職日における給料月額×100分の300×勤続年数 1期の手当額9,156千円 支給時期 任期毎

注:給料・報酬等月額は、平成16年10月改定後の金額
注:退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年)勤めた場合における退職手当の見込額

6 職員数の状況

(1)年齢別職員構成の状況

(令和2年4月1日現在)

oresen

区分職員数区分職員数
20歳未満 1人 40~43歳 56人
20~23歳 13人 44~47歳 60人
24~27歳 49人 48~51歳 51人
28~31歳 59人 52~55歳 28人
32~35歳 75人 56~59歳 27人
36~39歳 53人 60歳以上 1人
    合計 473人

(2)職員数の推移

部門別/年度平成27年平成28年平成29年平成30年平成30年令和元年過去5年間の増減数(率)
一般行政 335人 353人 348人 352人 366人 364人 29人(8.7%)
教育 45人 44人 47人 45人 47人 48人 3人(6.7%)
普通会計計 380人 397人 395人 397人 413人 412人 32人(8.4%)
公営企業等会計計 61人 62人 59人 64人 61人 61人 0人(0.0%)
合計 441人 459人 454人 461人 474人 473人 32人(7.3%)

注:各年の定員管理調査で報告した部門別職員数

Get Adobe Acrobat Reader

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、左記の「Adobe Acrobat Reader」バナーをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

このページに関する問い合わせ先

総務部 総務課 人事担当
電話:092-580-1818
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

注意:
こちらは問い合わせ用のフォームではありません。業務に関する問い合わせは「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックしてください。