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大野城市

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大野城市情報化推進計画

更新日:2019年12月20日

第1章 本計画の位置づけ

目的

生産労働人口が減少局面にある中、限られた労働力で多くの付加価値を生み出し、さらなる利便性向上と事務の効率化を実現するためには、ICTのさらなる活用が欠かせない。本計画は、中長期に渡る情報化の方向性を定め、情報化施策を体系的・包括的に推進するために策定する。

位置づけと計画期間

本計画は、市の最上位計画である「総合計画」と下位計画である「実施計画・IT推進計画」の中間に位置し、総合計画に定める将来像の実現に向け実施計画・IT推進計画を策定する際の指針として定める。
計画期間は令和元(2019)年12 月から、第6次総合計画(前期基本計画)の最終年度である令和5(2023)年度までとする。

第2章 情報化をめぐる状況

AIなどの新しい技術の進展によってICT環境も大きく変化している。今後も国・県の動向を注視し、迅速かつ適切な対応が必要である。

第3章 本市の情報化に関する現状と課題

旧計画から引き続き実施すべき課題、新たな対策が必要となった課題を明らかにし、本市の情報化に関する課題として3つの分野に整理した。

市民サービスに関する課題

課題1:多様なライフスタイルに対応したサービスの提供
課題2:教育ICTの推進
課題3:生活インフラ管理の効率化及び見える化
課題4:災害時の情報共有

行政事務に関する課題

課題5:ICTを活用した行政事務の効率化と最適化
課題6:働き方改革
課題7:次代の情報環境整備の推進
課題8:情報化技術の有効活用に向けた能力開発
課題9:各種システムの計画的な更新

情報リスクマネジメントに関する課題

課題10:情報システムに関する業務継続計画の整備
課題11:情報セキュリティ管理に関する対策の強化

第4章 計画の方向性

基本方針

第6次大野城市総合計画で掲げられている「未来をひらくにぎわいとやすらぎのコミュニティ都市」という将来像を情報化の側面から具現化するべく、本計画の基本方針を「さらなるスマート自治体の推進」と定める。この基本方針を踏まえ、本市の情報化に関する課題を解決するため、3つの柱を導き出した。柱ごとに達成すべき目標を設定し、施策を展開していく。

計画の柱と目標

計画の柱 A 市民サービスの充実

ICT を活用したサービスや情報提供を充実させ、いつでも、どこでも、誰でもその恩恵を享受できるようにする。さらに、常に市民の視点に立ったサービスを展開し、地域活性化と市民が主役のまちづくりを進める。

計画の柱 B 行政経営の効率化と最適化

業務の効率化や組織全体での見直しによるICT ガバナンスの強化を行い、持続可能でスリムな地域経営を目指す。また、効率化と最適化を進めることで、市民へ提供するサービスの質を向上させる。

計画の柱 C 情報リスクマネジメントの実施

市民の生活を脅かす災害や情報セキュリティ脅威に対し、事前の備えや発生時の対応を充実させ、市民が安心して暮らせるまちをつくる。

第5章 計画の推進体制

本計画の推進にあたっては、全庁的・組織横断的な推進体制の下で「計画(Plan)」「実行(Do)」「評価(Check)」「改善(Act)」のプロセスを順に実施するPDCA サイクルの仕組みを導入することで、効率的・効果的な施策を実現する。具体的な取組みは実施計画・IT推進計画に沿って実施し、進捗状況や達成状況は、実施計画・IT推進計画ヒアリング、予算ヒアリングの中で確認及び評価を実施する。

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電話:092-580-1807,092-580-1981
ファクス:092-573-7791
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