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【招請公告・質疑回答】第五期公共サービスDOCK事業支援業務

更新日:2019年02月13日

大野城市公告第2号
招請公告
 第五期公共サービスDOCK事業支援業務の委託業者選定に伴い、提案書の提出を招請します。
 平成31年1月28日
 大野城市長 井本 宗司

1 業務概要

(1)業務名
  第五期公共サービスDOCK事業支援業務
(2)業者選定
  公募型プロポーザル方式
(3)履行期間と業務期間
  履行期間 平成31年3月29日(金曜日)から平成36(2024)年3月25日(月曜日)まで
  業務期間 平成31年4月1日(月曜日)から平成36(2024)年3月25日(月曜日)まで
(4)履行場所
  大野城市役所(大野城市曙町二丁目2番1号)

2 予定価格

 34,290,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
 
  なお、「募集要項8.見積書について」を特に参照のこと。

3 最低制限価格

 なし

4 参加資格要件

 このプロポーザルへの参加者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
 また、このプロポーザルへは、他者と企業体を組んで参加することができるものとする。この場合において、全構成事業者がすべての要件を満たし、共同企業体の構成員の出資比率及び代表者の選定については、大野城市共同企業体運用要綱(平成5年要綱第18号)の規定を準用する。
 なお、(2)の要件を満たしていない場合は、本市所定の資格審査を受け承認を得ることで参加資格を認める。
(1)大野城市競争入札参加資格等に関する規程(平成7年規程第1号)第3条各号のいずれにも該当しないこと。
(2)平成29・30年度の有資格者名簿(大野城市競争入札参加資格等に関する規程第7条に規定するものをいう。)に登録されていること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立がなされていないこと。
(4)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立がなされていないこと。
(5)プロポーザル参加申込書(様式第1号)の提出期限から受託候補者特定の日までにおいて、大野城市指名停止等の措置に関する規則(平成19年規則第23号)に基づく指名停止を現に受けていないこと。
(6)大野城市暴力団排除条例(平成22年条例第12号)第2条第1項に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの又は暴力団員が役員となっている法人その他の団体でないこと。
(7)法人であること。
(8)共同提案は3者以内とすること。
 

5 募集要項等の配布

(1)配布期間
   平成31年1月28日(月曜日)から平成31年2月22日(金曜日)午後3時
(2)配布方法
   大野城市ホームページよりダウンロード
   注:「8 配布資料等のダウンロード」を参照。
(3)配布資料
   1 第五期公共サービスDOCK事業支援業務にかかる募集要項
   2 第五期公共サービスDOCK事業支援業務仕様書及び委託契約約款
   3 第五期公共サービスDOCK事業支援業務評価項目及び配点
   4 様式集(様式第1から3号、第5号、第7から10号)

6 参加申込書、提案書、見積書等の提出期限

(1)提出期限
   平成31年2月22日(金曜日)午後3時
(2)提出場所
   大野城市役所企画政策部自治戦略課
(3)提出方法
   持参または郵送(注:提出期限必着)

7 問い合わせ先

 大野城市 企画政策部自治戦略課経営戦略担当 中原・田川
  郵便番号:816-8510 
    住所:大野城市曙町二丁目2-1
  電話番号:092-580-1806(直通)
  メールアドレス:jks●city.onojo.fukuoka.jp(●は@に置き換えてください)

8 配布資料等のダウンロード

ファイルを保存する場合は、リンクを右クリックし、「対象をファイルに保存」を選択し保存してください。
(1)第五期公共サービスDOCK事業支援業務にかかる募集要項(PDF:182KB)
(2)第五期公共サービスDOCK事業支援業務仕様書及び委託契約約款(PDF:6,345KB)
(3)第五期公共サービスDOCK事業支援業務評価項目及び配点(PDF:58KB)
(4)様式第1号 プロポーザル参加申込書(Word:22KB)
(5)様式第2号 質疑書(Word:15KB)
(6)様式第3号 見積書(Word:15KB)
(7)様式第5号 主任技術(診断)者調書(Word:15KB)
(8)様式第7号 委任状(Word:15KB)
(9)様式第8号 確約書(Word:15KB)
(10)様式第9号 使用印鑑届(Word:17KB)
(11)様式第10号 特定業務共同企業体協定書(Word:17KB)
 

9 質疑内容及び回答

 ご提出いただいた質疑については、以下のとおり回答いたします。 
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このページに関する問い合わせ先

企画政策部 自治戦略課 経営戦略担当
電話:092-580-1806
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

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