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大野城市

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令和4年4月から市役所の組織が変わります

更新日:2022年4月1日

脱炭素社会の実現やデジタル化の推進、災害や新たな感染症などの危機事象に適切に対応できる持続可能な自治体経営の基盤を整えるため、組織や業務の見直しを行いました。
令和3年度の11部44課77担当から令和4年度は12部43課76担当になります。
市役所では、窓口や課名が分かりやすいように、庁舎内にサインや案内図を設置しています。
課・担当の変更後の組織および各課の主な業務は、広報「大野城」4月1日号に掲載しています。

主な変更点

総合政策部の新設

デジタルガバメントの推進とデジタル技術の活用を担う「デジタル推進課」と、プロモーション戦略に基づくにぎわいづくりと戦略的な広報・広聴を担う「プロモーション推進課」を新設します。 
注:デジタルガバメントとは、デジタル技術を活用することにより行政サービスを見直すこと。

危機管理部の再編

災害など全ての危機事案を一元的に統括・調整する危機管理機能を充実させ、危機事案に対する初動体制の強化と災害対策本部における指揮命令の迅速化などを図ります。

総務財政部の新設

採用からキャリア形成までトータルな人材育成と活力ある組織風土の醸成を専任で担う「人事マネジメント課」と、総務法制、選挙、総務事務センターを担う「総務管理課」を新設します。

地域創造部の再編

4つの地域行政センターの機能を統合し「地域行政センター統括課」を新設します。
心のふるさと館との一体的な運用による文化財の活用推進、心のふるさと館との連携強化を図るため、文化財行政を地域創造部に移管します。

すこやか福祉部の新設

高齢者や障がい者など、支援が必要な人たちへの支援や福祉向上に関する政策を総合的に展開します。
健康増進の施策の推進と感染症対策の強化を図るため、「健康課」を新設します。

市民生活部の新設

市民生活に関する窓口(転出入、出生・死亡、国民健康保険、後期高齢者医療、公費医療、国民年金、市税の賦課・徴収)を統合し、分かりやすい市役所を構築します。
「人権男女共同参画課」を移管し、DV(ドメスティック・バイオレンス)の早期発見・早期対応、窓口部門との連携強化を図ります。

環境経済部の新設

環境負荷が軽減された循環型社会の構築や市民の生活環境向上の施策を推進します。
循環型社会の推進役となる「循環型社会推進課」と、産業振興に加え、事業者などと一体的にゼロカーボン施策を推進する「産業振興課」を新設します。
防犯対策や空き家対策・耐震改修などを含む市民の安全安心な暮らしを守るための施策を一体的に推進する「生活安全課」を新設します。

このページに関する問い合わせ先

総合政策部 経営戦略課 行政革新・情報総括担当
電話:092-580-1998
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

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