平成23年3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震は、国内観測史上最大となるマグニチュード9.0（震度７）を記録し、
東北・関東地方の広範囲にわたって地震・津波による甚大な被害をもたらしました。また、原子力発電所が被害を受けたこともあり、
電力不足による停電・節電など、その影響は全国に及びました。
　大野城市では、被災地への支援のため、市民の皆さんから25,798,821円もの義援金が寄せられ、市からも義援金1千万円を送ったほか、
職員を18人派遣しました。（12月2日現在）
　一日も早い復興を願い、今後も関心を持ち続け、全力で支援を続けていきます。

 
▲災害派遣出発式

▲市庁舎1階設置募金箱

▲被災地の様子

　平成20年に新たにつくったコミュニティ構想に基づき、大野城市が進める市民と行政の「共働」を実現するため、
「新しいコミュニティのかたち」の実現に向けてアクションプランがスタートしました。地域で行うこと（自助）、行政が行うこと（公助）、
地域と行政の共働により行うこと（共助）の機能を持つ拠点施設として、５月に市内4地区のコミュニティセンターが新しく生まれ変わりました。

今後は、地域と行政の共働により各種事業を実施していきます。共働事業の第１弾として、日常の買い物に困っている人のために、
電話やファクスで商品が注文でき、自宅まで配達してもらえる宅配事業「ごきげんお届け便」も始まりました。

▲アクションプラン表紙

▲パートナーシップ活動支援センター

▲｢ごきげんお届け便｣調印式

　大野城市は来年（平成24年）、市制施行40周年という記念すべき年を迎えます。
　そこで今年はキャッチフレーズを決めたり、記念式典を盛り上げる第九合唱団を募集したりするなど、お祝いの取り組みを開始しました。
　この節目の機会を通して、「ふるさと大野城」にいっそう愛着や誇りを感じてもらうとともに、市民の皆さんが一緒になってお祝いできるよう、記念式典（平成24年7月8日（日））のほか「コミュニティ別記念事業」「ふるさと再発見・魅力発信事業」「がんばろう日本事業」などのさまざまな記念事業を行っていきます。

▲市制40周年キャッチフレーズ入賞者表彰式

 
▲上空から見た大野城市

　高齢者の生きがいづくりと生涯学習を進めるためのシニア大学「山城塾」が、7月に開講しました。
高齢者の知識や経験を活かしてもらえるよう開設したもので、単に講義を受けるだけでなく、
皆さんで創り、学び、教えることを目的としています。
　1年目となる今年は8講座に計97人が入学し、平成24年3月の「卒業」を目指しています。

▲山城塾講義風景

　市内48カ所に屋外拡声子局（スピーカー）を設置し、災害時などに素早く情報を知らせることが可能になりました。
　全国瞬時警報システムにより国から配信される緊急地震速報などを、サイレン（チャイム）と音声で放送します。
また、洪水・土砂災害の危険性がある場合には、避難準備・勧告・指示情報などの地域に必要な情報を流し、
被害を未然に防ぐまちづくりを進めます。

 
▲市庁舎屋上

▲屋外拡声子局（スピーカー）