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「施行会社が倒産しました」と虚偽の説明で工事してしまった!

相談事例
 A子さんの家は、3年前に電気温水器の設置工事をしていました。昨日、男性2人が家に来て「お宅の電気温水器の設置工事をしたB会社が倒産した。私たちのD会社が引き継ぐことになったので、まずは無料で点検しています。」と言われました。
 2人とも怪しい素振りはなかったので、A子さんは説明をすっかり信じてしまい、点検してもらいました。すると、「3年も経っているので配管2ケ所に補修が必要。代金は後日振込みで大丈夫。」ということで、その場で補修工事を終えました。
 次の日、A子さんは本当にB会社が倒産したのか疑問に思いましたが、3年前の工事書類が見つかりません。

解説とアドバイス

 施行会社の連絡先を調べて電話で確認したところ、B会社は倒産していませんでした。今回の工事は訪問販売であるため、8日間以内であればクーリング・オフで解約できることから、A子さんは解約できました。
 また、今回のように倒産したと虚偽の説明をして工事した場合、勧誘方法に問題があることから、8日間を過ぎてもクーリング・オフで解約することができます。倒産したと言われても、そのまま鵜呑みにせずに事実を確認するようにしましょう。

工事を依頼するときは、同業他社と比較検討しましょう。
契約するときは書面の内容を確認して、きちんと保存しておきましょう。
訪問販売の場合は、「断った場合には再勧誘してはいけない」という禁止規定があります。もし、業者の訪問が執拗に続くようであれば、業者名やいつ訪問があったかなど記録をとっておき、消費生活センターへ相談してください。


>>大野城市消費生活相談

問い合わせ先

 産業振興課商工観光・労働担当
 電話 092-580-1894
 ファクス 092-572-8432
 メールアドレス sangyo@city.onojo.fukuoka.jp
 場所 市役所 本館2階〔〒816-8510 大野城市曙町二丁目2-1