「Aという会社から『未公開株を買いませんか。』という電話があり、後日、メール便でA社の案内書類が届きました。興味がないので捨てようと思いましたが、今度はBという会社から電話があり、『A社の株を持っていませんか。A社は来年上場予定の会社で、もし株を持っていたら高く買い取ります。』という話をされました。
　その話を信じて、A社の株を20株、合計100万円購入したところ、B社と連絡がつかなくなってしまい、だまされたと気付きました。どうしたらよいでしょうか。」という相談が寄せられています。

　最近、このように複数の業者が登場する投資詐欺が全国的に多発しています。ほかにも、数年前に未公開株を購入した消費者に「その株を買い取るので手数料を振り込んで」と言われるケースや、「消費者庁」などの公的機関の名をかたり、「その会社は信用できる」などと言って信用させるケースもあります。
　この事例では、A社へ解約の意思表示を行い、交渉の結果、一部が返金されました。ただし、未公開株や商品先物取引の金融商品はリスクが高く、また詐欺に近い手法も多いため、業者からの返金が難しいこともあります。
　必ずもうかるといった話を信用してはいけません。怪しい投資の誘いはきっぱりと断りましょう。
　トラブルに巻き込まれたときは、消費生活センターに相談しましょう。

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