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児童手当

更新日:2016年12月1日

児童手当は、父母その他の保護者など、児童を養育している人に手当を支給することによって、家庭などにおける生活の安定を図り、次代の社会を担う児童の健やかな成長に役立っています。

支給対象となる児童

中学校修了(満15歳以後の最初の3月31日)までの児童

受給資格者

支給対象となる児童(施設入所などの児童を除く)を養育している人

支給方法

口座振込

支給月

年3回(6月、10月、2月)
注:支給月の、前月までの4カ月分をまとめて支給します。

申請方法

  • 子どもが生まれた人
    子どもの出生日の翌日から数えて15日以内に申請してください。
  • 大野城市に転入した人
    前住所地の転出予定日の翌日から数えて15日以内に申請してください。

注:15日を過ぎると、手当が支給されない月が生じる場合がありますのでご注意ください。

注:公務員は、勤務先から支給されますので、勤務先に申請してください。
また、すでに児童手当を受給している人が公務員になったとき、または公務員でなくなったときは、その翌日から数えて15日以内にお住まいの市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。
なお、15日を過ぎると、手当が支給されない月が生じる場合がありますのでご注意ください。

児童手当 支給月額(1人当たり)

  • 3歳未満 15,000円
  • 3歳以上小学校修了前 第1子、第2子 10,000円
  • 3歳以上小学校修了前 第3子以降 15,000円
  • 中学生 10,000円
  • 所得超過一律 5,000円

注:養育する児童(満18歳以後の最初の3月31日までの間にある児童)のうち、年長者から第1子、第2子…と数えます。

所得制限限度額(単位:万円)

扶養親族の数所得制限限度額収入額の目安
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1
  • 児童を養育する父母等のうち、生計中心者の所得が対象になります。世帯合算の所得ではありません。
  • 6人目以降は、扶養親族の数が1人増えるごとに38万円加算されます。
  • 所得制限限度額を超えると、所得超過の手当額になります。

その他各種手続について

認定請求書

出生、転入等により新たに受給資格が生じた人は、下記必要書類を添えて認定請求書を提出してください。

必要書類

  • 認定請求書
  • 請求者の健康保険証の写し(国民年金または年金未加入者を除く。)
  • 請求者名義の通帳の写し(配偶者や児童名義の口座は不可)
  • 所得証明書(その年の1月1日時点で、本市に居住されていなかった場合のみ必要)  
     注:原則、1月から4月までに認定請求の手続きをする方は、前年度の所得証明書が必要となります。
  • 個人番号(マイナンバー)の確認に必要な書類(下記の(1)と(2)の両方が必要)              

 (1)個人番号確認書類(次のうちのいずれか)(コピーでも可)
   ・個人番号カード(顔写真付きカード)
   ・通知カード(簡易書留郵便で送付された紙製のカード)
   ・個人番号が記載された住民票

 (2)身元(実存)確認書類(<1>もしくは<2>)

  <1>1点確認書類(官公署が発行した顔写真付きのもの)
    ・個人番号カード(顔写真付きカード)
    ・運転免許証
    ・旅券(パスポート)
    ・身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳
    ・在留カード
    ・顔写真付きの住民基本台帳カード
    ・官公署が発行した顔写真付きの各種資格者証など

  <2>2点確認書類
    ・健康保険証、公費医療受給者証
    ・年金手帳、年金証書
    ・児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
    ・社員証、学生証、在学証明書
    ・納税通知書、税金や公共料金の領収書
    ・母子健康手帳、源泉徴収票など
      注:「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載されたもの。
      注:通知カードは身元確認書類には該当しません。

 (3)代理人が手続きする場合                  
   前の(1)、(2)に加えて委任状(様式は任意)が必要です。
   委任状には次の事項を記載してください。
   ・受任者の氏名・住所
   ・委任内容、委任した年月日
   ・委任者の氏名・住所、押印
     注:請求者(受給者)の配偶者が手続きするときも委任状が必要です。

 注:児童と住所を別にしている場合等、必要に応じて提出していただく書類がありますので、担当までご相談ください。
 注:書類が揃っていない場合でも、先に受け付けることができます。お早めに申請をお願いいたします。

額改定(届)認定請求書

大野城市で児童手当を受けている人で、出生等により児童手当の支給対象となる児童に増減がある人は、額改定(届)認定請求書を提出してください。

必要書類

額改定(届)認定請求書
注:児童と住所を別にしている場合等、必要に応じて提出していただく書類がありますので、担当までご相談ください。

受給事由消滅届

現在児童手当を受給している人が、児童を養育しなくなったこと等により、支給対象となる児童がいなくなった場合は、消滅届を提出してください。

必要書類

受給事由消滅届

振込口座変更届

児童手当の振込口座を変更する場合に提出が必要です。受給者名義の口座以外(配偶者名義や児童名義)は受付できません。

必要書類

振込口座変更届

児童手当の趣旨に理解をお願いします

児童手当、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童の養育をしている者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
児童手当は、児童の健やかな育ちのために、児童の将来を考え、有効に用いていただきますよう、よろしくお願いいたします。
注:保育料等を手当から直接徴収できる仕組みとされました。
(万一、児童の育ちに係る費用である学校給食費や保育料等などを滞納しながら、児童手当が児童の健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法律の趣旨に沿いません。児童手当の趣旨について十分にご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。)

児童手当の寄附について

児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、これを大野城市に寄附して、子育て支援の事業のために活かしてほしいという方は、問い合わせてください。

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このページに関する問い合わせ先

こども部 子育て支援課 子育て支援担当
電話:092-580-1862,092-580-1863
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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