住民基本台帳ネットワークシステムとは？
◆全国の市区町村間を専用回線で結び、全国の行政機関が相互に情報を共有していく新たな仕組みです。
◆住民票の記載事項に新たに住民票コードが加わります。この住民票コードをもとに、市区町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理や、国の機関などに対する本人確認情報の提供を行います。
◆住民票コードは、無作為に抽出された11桁の数字です。このコードは、本人の請求により変更することができます。
◆本人確認情報とは、(1)氏名(2)生年月日(3)性別(4)住所(5)住民票コード(6)付随情報です。付随情報とは、(1)～(5)の変更年月日および理由のことです。
実現されるサービスは？
| ◆ | 住民票の写しの提出不要 恩給、年金受給手続きなどの住民票の写しの提出が必要な事務の中から、行政手続きの準備が整い次第、提出が不要となります。 詳しくは、各手続きの実施機関に問い合わせてください。 |
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| ◆ | 住民基本台帳カードの交付 住民基本台帳カードは、高い安全確保機能を有するICカードで、本人の申請により市区町村ごとに交付します。 これにより、住民票の写しの広域交付や転入転出特例手続きのほか、各種サービスを受けることができるようになります。（平成15年8月より実施） |
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| ◆ | 住民票の写しの広域交付 全国どこの市区町村でも、住民基本台帳カードなどを窓口で提示することによって、本人や同じ世帯の人の住民票の写しが取得できるようになります。（平成15年8月から実施） |
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| ◆ | 転入転出の特例手続き 住民基本台帳カードを持っている人は、転出地市区町村には転出届を郵送するだけで、転出証明書を受け取る必要がありません。また、転入地市区町村の窓口には転入届の提出だけで済みます。（平成15年8月より実施） |
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個人情報の保護対策は？
住民基本台帳ネットワークシステムは、大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要な課題としています。このため、次のような対策を行います。
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外部からの侵入防止 |
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内部の不正利用防止 |
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本人確認情報の利用および提供の制限 |
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住民票コードの利用制限 |
国が管理するシステムではありません
住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムです。都道府県や指定情報処理機関に保有される情報は、本人確認のための4情報（氏名、住所、生年月日、性別）と住民票コード、付随情報のみです。
国の行政機関などへのデータ提供は住民の居住関係の確認の求めがあったときに限定し、個別の利用ごとに法律の根拠が必要であり、かつ、目的外利用を禁止しています。
したがって、国が個人情報を一元的に収集、管理することを法律上認めない仕組みとなっており、「国民総背番号制」とは異なるものです。
※住民基本台帳ネットワークシステムについては、地方自治情報センター（総務省・指定情報処理機関）のホームページを見てください。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rpo/juki-net_top.htm
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※既存住基システム…既存の「住民基本台帳電算処理システム」の略。市町村の住民基本台帳事務のために既にコンピューターを導入し、データベース化されているシステムのこと。
※コミュニケーションサーバ…市町村に既に設置されている住民基本台帳事務のためのコンピューターと住基ネットワークシステムとの橋渡しをするために、新たに設置するコンピューターのこと。
プライバシーの保護に努めます
●住基ネットと個人情報保護●
平成14年8月5日より住民基本台帳法の一部改正に伴い、全国の市区町村を結んだ住民基本台帳ネットワークシステムがスタートしました。
国や地方公共団体では、制度・技術・運用の側面から個人情報を保護する対策を講じています。
大野城市では、従来からプライバシー保護制度を制定し、個人情報を含めた電子情報の保護に努めています。
住基ネットの稼動にあたり、さらに適正な管理運営を確保するため、新たに「大野城市情報セキュリティ委員会設置規程」および「大野城市住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程」を定め、電子情報保護の強化を図りました。
今後も情報の適正な管理のために万全の体制を整え、セキュリティの確保および個人情報の保護に最大限努力し、運用していきます。
問い合わせ先
電話 ０９２－５８０－１８４２、０９２－５８０－１８４３
ファクス ０９２－５０１－７９４８
メールアドレス shimin@city.onojo.fukuoka.jp
場所 市役所 本館１階〔〒８１６－８５１０ 大野城市曙町二丁目２－１〕
