一般質問
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No.110（平成22年8月15日） |
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4．一般質問 | ▲目次へ戻る | |
| ├ | 西鉄天神大牟田線沿線のまちづくりについて 関岡 俊美 | ||
| ├ | 協働のまちづくりと内外へのアピール 高橋 龍雄 | ||
| ├ | 災害時要援護者支援体制の取り組みについて 赤井田 八千代 | ||
| ├ | 市街地における水害対策・防災体制について 古賀 健一 | ||
| ├ | がんは早期発見、早期治療！ 早目の検診を 丸山 恵美子 | ||
| ├ | 教育問題について 松下 真一 | ||
| ├ | 市民の命と財産を守る消防団の今後について 岡部 和子 | ||
| ├ | 小学校外国語活動について 田中 健一 | ||
| ├ | お年寄りを大切にしましょう 佐藤 義廣 | ||
| ├ | 男女共同参画がないと、事業は衰えるのでは 野黒美 正壱 | ||
| ├ | これからの公教育はどうなる どうするの？ 神野 芳行 | ||
| └ | 増え続ける食物アレルギー 清水 純子 | ||
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| Q． | 連続立体交差事業の遅延と今後の見通しについて ・下大利駅東土地区画整理事業の今後の課題と対応について ・下大利南ヶ丘線の交通量増大に伴う渋滞等の回避策と西鉄バス路線の確保について |
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| A． | 連続立体交差事業は、県が平成13年10月に都市計画決定を行い、平成16年2月に事業認可を取得し、同年3月に西日本鉄道と工事の基本協定を締結しました。しかし、福岡市の参入に伴い、平成20年3月に都市計画決定の変更を行い、現在これに伴う事業認可の変更を行っています。今後の見通しは、事業認可変更後、事業のスケジュールが確定しますので、地元説明会の実施等を経て、本格的な工事着手となる予定です。 下大利駅東土地区画整理事業は、現在平成28年度の完了を予定していますが、本事業は、連続立体交差事業完了後に道路整備及び公園整備を行う予定です。 現在、地区内には、移転対象物件を残していますが、今年度中の移転完了を目指し、努力しています。換地処分は、事業完了前に実施できるように法務局等と調整を行っています。 下大利南ケ丘線については、現在JR鹿児島本線のアンダーパス部分を含めた下大利工区の工事を行っています。完成後は、交通量が増大すると予測されますので、信号機の設置や歩道整備等を行い、車と人の安全な交通体系を作るようにしています。西鉄バス路線は、下大利南ケ丘線のアンダーパス開通後、交通状況を見て判断するとの回答を西鉄から、得ています。地域の方の安全対策と早期の竣工等は、県に要望するとともに、市も検討していきたいと思います。 |
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| Q． | 大野城市のアピールについて ・市ホームページの活用 ・古代山城サミットの準備進捗状況 ・9月サミット後の具体的取り組み ・文化財等の活用 |
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| A． | ホームページを活用した、本市をPRする方策としては、観光、文化財などの関係課と協議を進めていきます。 今後、ホームページの検索画面も含め、市外者の方が本市を訪れてみたいと思うような情報を充実させていきたいと考えています。 古代山城サミットの開催準備は、古代山城サミットを知っていただく、市内外の皆様に関心を持っていただく、古代山城サミット及び関連イベントへの参加をしていただくという3つの観点から進めています。 9月のサミット後は、古代山城大野城の普及、連携と交流、活用という3つの視点からの取り組みを考えています。 具体的には、サミットを通してつくり上げられた山城を持つ自治体のネットワークを活用し、これらの自治体と連携をとっていきたいと考えます。また、将来を担う子どもたちのふるさとを愛する心を育てる取り組みを行っていきたいと考えています。 文化財等の活用ですが、大野城跡・水城跡・牛頸須恵器窯跡など文化財の活用を図りながら、市指定文化財を含めて本市をアピールしていくには、まず、どこにどのような文化財があるかを知っていただく必要がありますので、パンフレットやホームページを活用し、周知を図っていきたいと考えています。出前講座などで文化財の内容を知っていただくような取り組みも進めていきます。 |
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| Q． | 「大野城市災害時要援護者支援制度」の概要について ・対象者把握状況と要援護者登録について ・制度の見直しについて |
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| A． | 災害時に支援を必要とする対象者から登録申請書の提出をしていただくことにより、具体的な支援活動内容や地域支援者（要援護者のお知り合いの方や地域の方で、日頃から要援護者に対し見守りが可能な方）の決定をします。地域支援者は災害時に避難所までの誘導等の支援活動を行います。 対象となる要援護者を把握するため、65歳以上の高齢者世帯約1万2000世帯、65歳未満の身体障害者手帳1級から3級及び療育手帳A、精神保健福祉手帳1級の保有者約1000名の対象者に対し、今後、郵送での登録申請書の配布を行い、あわせて広報・ホームページ等で登録の呼び掛けを行います。今回の呼び掛けに対して、登録がされなかった方のなかで支援が必要とされる方には、地域ケア会議等、福祉関係者が自宅訪問をし、登録を進めていきます。 登録申請書をもとに、地区別災害時要援護者台帳を作成し、関係諸機関とのネットワークを組み、地域では地域支援者が避難支援を行い、地域ケア会議が公民館を拠点に地域支援者から連絡を受け避難状況を把握し、自主防災組織が地域ケア会議からの要請を受け、避難・誘導等を行うなど、迅速な避難支援を計画しています。 制度の見直しは、動き出したばかりなので、意見があれば、より実効性のある制度となるよう検討していきます。登録された情報の更新は個々の情報提供により速やかに行っていきます。 要援護者に対応したハザードマップの作成も、今後進めていきます。 |
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| Q． | 昨年7月の集中豪雨による被災地区の復旧状況について | |||
| A． | 南地区の新月の浦橋上流で発生した大量の土砂流出は、平野川の浚渫工事で取り除いています。東地区の釜蓋公民館前は、現在水路の改修工事を実施しています。川久保川の天神橋周辺は、水路の合流点の越流防止壁の設置工事を早急に実施します。 北地区の雑飼隈町地区は、雨水幹線は整備されていますが、道路側溝等の整備が遅れている個所もあり、集水ますの数が少なく、道路勾配も小さくて他の地区より冠水しやすいようです。したがって早急に測量調査を行い、今年度後期と来年度の2カ年で工事を実施する予定です。具体的には雑餉隈町2丁目付近の市道には、集水ますを20ヶ所設置、県道112号に横断側溝を2か所設置、そして市道の側溝改良と舗装工事を実施します。 山田1丁目の境目付近は、福岡市の春町公園付近の水路から溢水して浸水被害が発生しました。福岡市と協議した結果、福岡市が水路壁のかさ上げ工事を応急措置で、今年度実施します。 山田5丁目のマルキョウ付近は、管路の断面を現在よりも大きくする整備計画を立て、改善します。 筒井地区は、一部で周辺より低い所があり、また道路勾配が小さく冠水しやすい状況ですので改善に向けて取り組みます。 御笠川2丁目大野交番付近の水路整備は、今年度完了予定です。 山田橋と白鳥橋間は、河川の通水断面が小さいことから再整備を「御笠川水系改修促進協議会」等を通じて、福岡県に継続的に強く要望を行っていきます。 |
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| Q． | 乳がん・子宮頸がん検診事業の継続について ・前立腺がんの検診について ・子宮頸がんワクチンの公費助成について |
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| A． | 乳がん・子宮頸がん検診は5歳きざみの節目年齢の検診です。5年継続が望ましいと思いますが、国庫補助が平成21年度は100％、平成22年度は50％になった経緯があるため、平成22年度は約700万円が市の負担となっている状況です。 平成23年度以降、国の補助率に変動があれば、その都度市の負担も変わることが予想され、国の動向、筑紫地区他市町の状況を注視しながら事業の継続を考えていきたいと思います。 前立腺がんの検診は、現時点で厚生労働省では推奨されていません。しかし、近年確実に前立腺がんの罹患者が増えており、全国的に住民ニーズも高まっているため、本市でも国の動向を見ながら、検診実施を検討する必要があると考えています。 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスによって発症し、10歳以上の女性を対象に半年間で3回の接種をすることで長期に免疫が持続可能です。ただし、現在は、任意予防接種であり、本市での公費負担は、現時点では考えていません。しかし、このワクチンの接種費用は約5万円と個人負担が大きく、全国では半額助成を含め実施する自治体が出てきています。 また、平成22年5月の九州市長会では、子宮頸がんワクチンが定期予防接種と認められるよう国に提言することが決議されています。 本市では今後、公費負担を実施している市町村の状況や、国の動向を見きわめながら引き続き筑紫地区4市1町で協議し対応を検討していきたいと考えています。 |
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| Q． | 全国学力調査について ・本市も参加した理由、学力調査の活用法、今後の方針について ・ゆとり教育の変更について ・ゆとり教育の見解、授業量増加の対策、学級編成基準の見直し少人数学級の導入について |
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| A． | 全国学力学習状況調査は、国際的な学力指標となったPISA型の学力にも力点を置いたもので、子どもの論理的な思考力や表現力などをはかることができます。また、新学習指導要領が示す習得と活用の学習をどのように展開していくか、学校の課題も見えてきます。学校と家庭が連携して子どもの学力を向上させる取り組みを、より一層推進していくための資料として活用したいと考えています。 今後も、国や県が実施するようであれば、本市も継続的な検証、改善サイクルの確立の為に実施をしたいと考えています。 ゆとり教育の理念は、知識を教え込むのではなく、自分で考え、知識を獲得していく学習にじっくりと取り組ませるというもので、今回の学習指導要領改訂に至る経緯の中で重視された、思考力・表現力を高める教育と重なりがあるととらえています。 現在全市内の15校が学力向上プランをつくり、指導方法工夫改善教員等を中心に、取り組んでいます。特に学力差が生じやすい国語科、算数・数学科を中心に、習熟度別や興味・関心に応じたコース学習など、少人数によるきめ細やかな指導を実施しています。本市では、夢とみらいの子どもプランが昨年度から進められ、学力向上、人間性の育成といった面で、子どもたちをよりよく育てていきたいと考え、学校と一体となって取り組んでいると確信しています。 学級編成基準は、国の決定に従います。また少人数学級の導入は考えていません。 |
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| Q． | 消防団の条例定数について ・本年度団員の状況 ・大野城市消防団活性化検討委員会について ・今後女性消防団の募集は ・消防団として男女共同参画の新しい幅広い組織としては |
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| A． | 消防団員の条例定数は、200名です。昨年度8名が退団し、本年度17名が入団しました。現在は、定数に対して190名の団員がいる状態です。 大野城市消防団活性化検討委員会は、現職の消防団員幹部・元消防団長、各コミュニティから推薦を受けた区長、春日・大野城・那珂川消防署長の計15名で構成され、検討課題として人員確保・分団管轄区域と配置人員の見直し、消防団の消防力の強化、消防活動の充実などが協議されました。この検討委員会の提言で、消防団員の確保策の一つとして女性消防団員の採用が挙がっており、今後、消防団活性化計画を策定する中で十分検討していきます。 消防団業務は消火・警防活動・防火指導や予防啓発と多様化しており、幅広い人材が求められるようになってきています。このため、防火診断、火災予防広報、高齢者や子どもなどの社会福祉施設等における防火啓発、自主防災組織の指導及び応急手当の普及活動等においては、積極的に女性消防団員も活用することが必要だと考えています。 他市の消防団では、地域の高齢者世帯へ防火訪問、幼稚園の防火教育など、女性消防団員が実施することにより効果が上がっている活動も数多く見られます。 本市においても活動内容を十分検討していきながら男女共同参画としての新しい消防団組織としていきたいと考えています。 |
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| Q． | 小学校外国語活動導入の準備状況について ・現時点での問題点・課題について ・市の支援策について |
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| A． | 平成23年度から小学校において新学習指導要領が完全実施されます。 今現在、小学校の外国語活動は、国際理解教育の充実とコミュニケーション能力の育成を目的として、1ET（国際教育推進指導員）3名を配置し、クラス担任と一緒にチームティーチングで授業が行われています。 また、教材等は、これまで各学校が指導に使用してきました資料、英語ノートやデジタル教材などが各学校の実態に即して使われており、各学校の英語活動完全実施に向けた取り組みは、準備が整ってきていると考えています。 今後の課題としては、教員の指導技術の向上や指導方法の工夫があります。また、小学校・中学校の接続を円滑に進めるための連絡会などを実施する必要があると考えています。 市の支援策としては、先生の研修機会を増やすために、外国語活動の先進校である大野南小学校で年間3回の公開授業研修を実施するとともに、本年度は11月11日に研究発表の実施を予定しています。 なお、新学習指導要領による教育が実施されることで、授業を効果的に進めるための電子黒板など、新たに必要となる教育関係予算は、必要に応じて教育委員会と十分協議を行っていきたいと考えています。 |
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| Q． | 高齢社会への対応について ・高齢化の進行状況について ・高齢者の健康づくりについて ・介護予防事業の状況について ・成年後見制度について ・高齢者の就業支援等について |
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| A． | 本市の高齢化率は平成21年度末で16・3％で、この5年間で2・3％増加しています。国は22・1％、県は22・7％ですので、国・県との比較では低いのですが、今後ますます高齢化は進行すると考えています。 高齢者の健康づくりとして、疾病の早期発見、早期治療のための特定健診、及び肺ガン等の各種ガン検診と結核検診を実施しています。特定健診の結果、生活改善が必要な方には、対象者一人一人と聞き取りをしながら、食生活の改善、運動の勧めなど、健康づくりに向けた特定保健指導を実施しています。 健康づくりスポーツでは「MADOKAれくスポ祭」でウォーキングや軽スポーツを実施しています。また「スロージョギング」など新たな健康づくりスポーツについても体育指導委員会で検討していきます。 介護予防事業の状況は、認定された特定高齢者には介護予防事業としての「まどかスクール」への参加を呼びかけています。平成21年度の参加者は60人で、特定高齢者認定者の13・6％と、参加が少ない状況ですので、更なる工夫をしていきたいと考えています。 成年後見制度における首長申立は平成21年度に3件あり、相談については月2〜3件増えています。事務処理は今のところ対応可能です。 高齢者の就労支援は、現在国で高年齢者雇用安定法に基づき、高齢者に対する就労支援策を進めており、その動向を見ながら市としての必要な支援について検討していきます。 |
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| Q． | 大野城市役所の男女共同参画の現状について | |||
| A． | 昨年（今年度採用）の一般事務の職員採用試験申込者における男女の比率は、全申込者が1、001人で、男性が616 人、率にして61・5％、女性が385人、率にして38・5％です。 一次試験（筆記試験）の合格者は、一般事務Aで、男性が63・9％、女性が36・1％です。 最終合格者（二、三次は面接試験等）は、一般事務のAで男性が75％（12人）、女性が25％（4人）となっています。 採用は、男性何名女性何名では採用していません。採用するときに性別で市役所自体が人数を固定してしまうということ自体に柔軟性を欠きます。そういうことは、法的に難しいのではないかと思います。 また、今回よりも女性が多い年もありましたし、少なかった年もあります。 職員全体に対する女性の割合は、全職員が442人、その中で女性が138人、31・2％となっています。 |
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| Q． | 300名程度の小規模校の統廃合や、小中学校一貫教育への移行の考えはあるか ・脱ゆとり教育と、新年度から質量が増す、新学習指導要領の教科に対し、授業枠は不足すると考えるがどうか ・幼児期の公教育のこれからは ・自治体の教育は、市長の強いリーダーシップが教育の質を左右すると考えるがいかがか |
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| A． | 小規模校の統廃合は考えていません。小中一貫教育への移行は考えていませんが、小中連携を今後も推進していきます。 新学習指導要領の改訂は、「脱ゆとり教育」ではなく、知識、技能、学習意欲、思考力、判断力、表現力といった学力をバランスよく育てる学習の内容を明確にした教育活動の充実を意図していると考えています。知識ばかりに偏ったものではありません。総合的な学習の時間、あるいは問題解決的な学習を通した教科等の学習指導でも進めているので、先生方の今の力量からすれば、自信を持って新しい教育課程に取り組むことができます。 幼児期の教育を公教育で行うかどうかは、子ども部などと考えていかなければならないと思います。教育委員会では、小学校と幼稚園、保育所がお互いの教育内容あるいは教育方法について、共通に理解して連携できるように、保幼小の連絡協議会を毎年実施しています。 「夢とみらいの子どもプラン」は、本市教育の共通の指針であり、教育委員会と市長部局が車の両輪となって進まなければ具体化はしません。市長は、市の指針を示した責任者です。大野城市を愛し、ふるさとを誇りに思う主体性、創造性そして思いやりの心を持つ子どもを育てようとリーダーシップを発揮しているところであり、立派な教育をつくっていきたいと思っています。 |
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| Q． | 給食での食物アレルギーの対応について ・食物アレルギーの子どもたちが増加しているが、実態把握はいかがか ・食物アレルギーの子どもたちの保育園、幼稚園、小中学校における給食の現状について ・安全で安心な給食を子どもたちに提供するための統一した基準や食物アレルギー対応のマニュアルについて |
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| A． | 保育園は入園時に食物アレルギーの児童の実態を把握しています。市内の保育園児1、657名のうち食物アレルギーの児童は102名で6・1％です。 市内小中学校では、年度初めの保健調査をもとに把握しており、給食でアレルギーによる対応を必要とする子どもは、平成22年4月現在、小学校140名で全体の2・3％、中学校41名で全体の1・4％です。 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが財団法人日本学校保健会から示されました。そのガイドライン及び市の学校給食会で作成されている食物アレルギー児童への対応の基準に準拠して、安全安心な学校給食を提供しています。 保育所は保護者、保育士、栄養士、調理員等が連携の上、各園で基準を作り、アレルギー除去食での対応や代替食品などのきめ細かな献立や、個別の対応をしています。 また、平成21年度から保育園から就学先の小学校の校長先生へ子どもの食物アレルギー等を記載した保育要録を送付しています。 現在、対応していることを、ホームページ上で公開していくことはできますので、対応していきたいと考えています。 |
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