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総務市民委員会
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市税条例の一部を改正する条例について
・扶養控除の見直しに伴う扶養親族申告書の提出を義務化するもの
・非課税口座内における少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を創設するもの
・市たばこ税の税率を引き上げるもの
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委員会では、扶養控除の見直し、対象世帯数、非課税口座について等の質疑があり、執行部の回答を受け、反対討論ののち、賛成多数で可決すべきものと決しました。
本会議では、賛成・反対討論がありましたが、賛成多数で、原案のとおり可決しました。
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大野城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・配偶者の就業等の状況にかかわりなく、育児休業及び育児短時間勤務並びに部分休業を認めるとともに、育児休業を再取得できる職員の範囲を見直すもの
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委員会では、職員の育児休業の取得状況、男性職員に対しての育児休業の取得の周知について等の質疑があり、執行部の回答を受け、可決すべきものと決しました。
本会議では、全員異議なく原案のとおり可決しました。
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選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する請願について
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委員会では、紹介議員の補足説明を受け審査に入りました。
審査では様々な意見が出され、閉会中の継続審査となりました。
本会議では、閉会中の継続審査とすることで、全員異議なく決定しました。
福祉文教委員会
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生活保護の「老齢加算」復活を要求する国への意見書を求める請願について
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委員会では、紹介議員の補足説明を受け、さらに関係執行部から制度等に関する説明を受け審査に入りました。
審査では賛成・反対の意見及び、討論がそれぞれあり、賛成少数で 不採択すべきものと決しました。
本会議では、賛成の討論がありましたが、賛成少数で 不採択となりました。
予算委員会
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平成22年度一般会計補正予算(第1号)
歳入歳出をそれぞれ
3、265万4千円追加
補正後の予算
297億9、365万4千円
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その概要は、次のとおりです。
1つ目は、平野泰三氏から受けた1億円の寄付金を財源とした平野福祉基金を活用して、高齢者、障がい者等に対する福祉事業を3事業追加して実施するものです。
質疑は、新規事業として開催される介護講演会の内容について等がありました。
2つ目は、平成22年4月に策定した災害時要援護者支援制度に基づき、災害時に援護が必要な人の登録を行うための費用を追加するものです。
質疑は、災害時要援護者支援制度の整備に係る情報収集のためのダイレクトメール発送委託業務について等がありました。
3つ目は、地域経済の活性化を図るため、福岡県の地域商品券による地域経済活性化支援施策に合わせて、大野城市商工会の「プレミアム付き商品券」発行事業に補助を行うものです。
質疑は、プレミアム商品券の発行に対する県の補助について等がありました。
4つ目は、離職を余儀なくされた人に対して、生活防衛の緊急対策として実施している緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の追加及び変更を行うものです。
質疑は、市が雇用する職員の配置先について等がありました。
5つ目は、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業で、南コミュニティ運営委員会が太鼓等を購入する費用を補助するものです。
質疑は、宝くじ助成事業の概要について等がありました。
委員会で質疑に対する執行部の回答を受け、反対討論がありましたが、賛成多数で可決すべきものと決しました。
本会議では、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。
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平成22年度介護保険特別会計補正予算(第1号)
歳入歳出をそれぞれ
1億5、448万9千円追加
補正後の予算
42億1、400万2千円
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内容は次のとおりです。
1つ目は、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、各2施設の新設等のための補助金分を追加するものです。
2つ目は、消防法改正によりスプリンクラー設備の設置対象となった既存の小規模福祉施設のスプリンクラー設置費用を、国庫支出金により補助するため追加するものです。
3つ目は、市内の既存施設でスプリンクラー設置費用が国・県の補助対象とならない施設及び設置義務がない新規開設施設に対し、平野福祉基金を財源に、スプリンクラー設置費用を補助するため追加するものです。
4つ目は、高額医療合算介護サービス給付費を追加するものです。
委員会では、小規模福祉施設へのスプリンクラー設置補助について、地域密着型サービス緊急整備費補助金の交付要綱の整備について等の質疑があり、執行部の回答を受け、可決すべきものと決しました。
本会議では、質疑・討論もなく原案のとおり可決しました。
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