|
||||
|
No.109（平成22年5月15日） |
||||
|
||||
| Q． |
市は、昨年9月の議会本会議で、この事業の実現による具体的な市民メリットとして、「市民の健康診断やがん検診などの結果を病院に提供することで、市民の窓口での支払いが減り、保険料も軽減される」また「乳幼児健診等の結果を、保育所・幼稚園や小中学校に引き継ぐことにより、連携したサポートが得られる」と言ったが、具体的な説明はなかった。 |
|||
| A． | 医療機関等への情報の提供は、市のシステムは出来ていますが、受ける側の医療機関の方が未整備ですので、それが整ってからになるかと思います。 それから、保育所・幼稚園・小中学校の情報の引き継ぎは、平成20年度に構築した福祉台帳管理システムにより、過去分を含めて一元化していますので、これも今後、保育所・幼稚園・小中学校との協議を進めていく考えです。 これらはいずれも個人情報ですので、個人の承諾がなければやれないところです。 デジタルペンは、昨年度は使用し一定の効果は見られたと聞いています。 しかし、様々な筆跡に対応した漢字の読み取り精度やランニングコスト及び導入コストが高額になること等があり、本年度はまだ使用していません。 |
|||
|
||||
| Q． |
本市における第4期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の進捗状況と在宅介護の環境整備について |
|||
| A． | 平成21年度から3カ年の第4期計画では、基盤整備として認知症対応型共同生活介護施設2カ所、また3期までに整備が整った施設も含め、各コミュニティに2ヶ所の小規模多機能型居宅介護施設等の整備を目指しています。 現在の進捗状況は、小規模多機能型居宅介護施設がまだ整備されていない地区を対象に、認知症対応型共同生活介護施設との併設で現在公募を行っている状況です。 各コミュニティ圏域では、東コミュニティは特別養護老人ホーム1つ、介護老人保健施設（老健）1つ、介護療養型医療施設（療養型）2つ、南コミュニティについては老健1、療養型1の状況です。地域密着型居住系は、北コミュニティに全くなく、今期の整備計画でグループホームや小規模多機能型居宅介護の整備を図る考えです。 在宅介護の環境整備の中で、介護家族が休息をとれるレスパイト事業とは、介護保険サービスでは、短期入所生活保護、短期入所療養介護、通所介護、小規模多機能型居宅介護などが該当します。このサービスを受けている時間帯は介護者が自由に使える時間帯となります。 市として特別にレスパイト事業は行っていませんが、家族が介護で疲れ切ってしまわないように、ケアマネジャーと共に利用者の自立した日常生活の支援や家族の介護の負担の軽減を考慮したケアプランを作成しています。 また、大野城市社会福祉協議会でも、障がい者及び高齢者を在宅で介護している人を対象に、相互の親睦と情報交換等を図るため、1泊2日の介護者の集いを年1回実施しています。 |
|||
|
||||
| Q． |
・子ども情報センターのレイアウトについて |
|||
| A． | 子ども情報センターでは、今年から3歳児健診が始まり、そのスペースとして利用される予定であり、ここに図書コーナーを常設することは、難しいと考えますが、このスペースの有効利用は、今後の状況を見ながら検討し、今後は、遊び広場横に常設している絵本コーナーを充実していきたいと考えます。 本市の授乳やおしめの交換ができる授乳室は、3施設6ケ所にあります。周知や利用促進のため、設置場所を示すステッカーの作成や市の広報・ホームページを利用して案内等を行いたいと考えます。並行して、様々な機会を利用してチラシの配布を行いPRに努めていきます。 また、赤ちゃんの駅という名称や、授乳室の温度管理は、関係課と協議していきます。 各コミュニティセンターの授乳室は、予定する改修工事の中で協議していきます。 本市のブックスタートは、単に絵本を配布するのではなく、まどかぴあ図書館や地域貸出文庫、子育て支援事業を通して乳幼児向けの読書活動支援を行っています。 5月開始予定の3歳児集団健診時には、絵本の紹介や読み聞かせ活動など楽しく絵本と接する場の提供を考えています。 子育て中の方も含めた投票率向上のための有効な啓発方法については、今後調査研究をさせていただきたいと思います。 |
|||
|
||||
| Q． |
本市の見解 |
|||
| A． | 住宅リフォームの波及効果は、経済波及と雇用波及だと理解しています。 国もいろいろ住宅リフォームの取り組みを行っています。地方自治体は、自分の財産は自分で守るという見解で、このための施策は、国と県が主体に行っていただきたいと考えています。 他市の実施状況も知っていますが、それぞれの地域の実情を踏まえて取り組んであると思います。国際的な経済不況など厳しい財政状況のなかで、本市では、中小企業融資制度の拡大を行っていますし、福祉施策では高齢者・障がい者住宅改造費助成事業、いわゆるバリアフリーリフォーム事業をすでに取り組んでいますので、住宅リフォームの支援制度の創設は考えていません。また、経済対策はいろんな分野で実施をしています。 市では、緊急経済対策として中小企業の金融制度の融資枠拡大や、今年度支援しました商品券事業も、多くの業種で利用され、住宅建築関係の業種においても利用されています。 住宅施策については、自治体間で格差が出るような施策ではありませんので、国と県で一律に、全体に波及効果が生まれる施策をしていただきたいと思います。自治体の中で優先順位の1位になったとか3位になったとか、勝ち負けの問題ではなく、国の施策として実施に移していく事が、全体の景気を浮揚するには一番いい事ではないかと考えています。 そうした意味で、補助金、補助制度、助成制度については、市単独で行うという事は現在考えていません。 大変厳しい財政状況のもとで、市は最善の努力をしている事をご理解いただきたいと思います。 |
|||
|
||||
| Q． |
・生活保護世帯の就労支援等の体制の充実と職員の充足について |
|||
| A． | 生活保護受給世帯は、平成21年度は前年度比101世帯の伸びで、750世帯が見込まれています。就労支援については、平成19年度にプログラムを作成し、就労支援員とケースワーカーが、ハローワークと連携をとりながら、就労の相談業務などを行っています。 ケースワーカーは、平成20年は6名で一人当たり108世帯、平成21年度は1名増員し、一人当たり105世帯を担当しています。配置基準は、国の基準を上回っていますが、生活保護業務は、多岐にわたる知識と広い視野が必要なため、平成18年度から専門の知識、経験を有する嘱託職員、再任用の職員2名を採用して、適正保護の推進を図ってきました。今後とも生活保護の状況を注視しながら、必要であれば職員を増員する等、適正な職場環境づくりと市民の福祉施策の充実を図っていきます。 地域ケア会議は、地域で生活される高齢者の情報を地域の協力者で共有し、見守り活動や地域住民で簡易に行える支援方法の協議の場です。市内26行政区のうち、定例的に開催されているのは8行政区で、他区は年間1〜2回の開催、あるいは処遇困難なケースが発生した場合に開催されています。市としても、ひとり暮らしの高齢者が自宅で心臓発作など不測の事態が起こった場合、一刻も早く発見するとともに、その後の対応を迅速に行うことが肝要だと考えていますが、行政機関だけでなし得ませんので、地域住民の協力、いわゆる共助の活動が必要不可欠であると考えています。 |
|||
|
||||
| Q． |
アインシュタイン症候群を考えて英語教育をされていますか |
|||
| A． | 子どもたちの能力はどこまで伸びていくか計り知れないところがあるという前提にたって申し上げます。 アインシュタイン症候群については、ある分野で特別に秀でた能力を発揮する子ども、逆にある分野に限って大きな困難性を持っている子どもなど、さまざまな特性を持った子どもたちがいまして、能力の違いや学習の習熟差もあります。したがって、可能な限り個に応じた指導を展開する工夫を行っています。 同じ学習方法では理解が十分にできない子どもに対しては、指導方法や指導体制を変えることによって学習が進めやすくなるように支援を行っており、英語教育に関しても同じ取り扱いをしています。 教師が子どもたちへの指導に当たっては、一人一人の能力について、あなたの力はもうここまでだというような断定的な見方をすることはありません。 あくまでも子どもたちが伸びる芽を十分に持っているという前提に立って、指導をしておりますし、これからも指導をしていくように進めていきたいと思います。 |
|||
|
||||
| Q． |
・市の花「キキョウ」の宣揚について |
|||
| A． | 市役所で「キキョウ」の種を配布した際には、多くの方が来庁し、準備していた種が不足するほど好評でした。また、育て方のパンフレットも配布し、市の花として市民に好感を持っていただいていると思います。 種の配布後の状況は把握していませんでしたが、配布の際、状況をお尋ねしました。その結果、昨年も種をもらわれた方の割合が8％、その内、順調に育った方の割合は30％という結果でした。 種の配布と併せ広報紙に掲載し、ケーブルテレビが種の配布時の取材をしています。 今後、市のホームページにも掲載し、より多くの市民に周知を図り、市のイメージづくりのために、大いに市の花「キキョウ」を宣揚していくべきだと思っています。 今後の取り組みとしては、花いっぱい運動での種子の配布や、市内公園への植栽等により普及を図り、市民に楽しんでもらえるようなさまざまな機会をとらえ、啓発に取り組んでいきたいと考えています。 また、市関係部署と連携し、各種印刷物等への図柄の掲載、種子配布後の開花時期に合わせた催事等の検討も含め、市の花「キキョウ」とともに市の木「クロガネモチ」のPRもあわせて行っていきたいと考えています。 |
|||
|
||||
| Q． |
・福祉部門の専門職の人材確保と人材育成について |
|||
| A． | 大野城市の市民サービスを低下させないためにはどういう職員配置が必要か、常に考えながら担当部局と協議し専門職の配置を行っています 社会福祉士としては、市職員で高齢者関連の相談業務に一定の経験年数を有する職員を配置しています。 現在いる職員が異動した場合は、同じような資格を持った職員がかなりいますので、新たな配置は可能です。 また、精神保健福祉士としての配置はしておらず、保健師として配置しています。市の業務の中で精神保健福祉士が必要であれば、採用すべきか否か十分協議したいと思います。 職員の人づくり基本構想の中では、ご指摘の研修制度を検討していくことにしています。 大学その他の機関で開設されている専門講座を受講できる制度の導入や、職務に密接に関連する資格取得にかかる費用を助成する制度が導入できないか、高度な専門知識を得るための通信教育にかかる費用の助成などの導入について、検討する準備を行っています。 |
|||
|
||||
| Q． |
・水道事業について |
|||
| A | 平成20年度の決算では、給水人口は9万2、933人、1日平均配水量は2万2、624立方メートルで、前年度と比較すると、給水人口は351人増、1日平均配水量は323立方メートル減になっています。配水量の減少傾向は、景気の低迷や節水型機器等の普及による影響 とみています。 今後、給水人口は微増し、平成39年度には、9万5、601人、1日平均配水量は2万5、100立方メートルと見込んでおり、その後は緩やかに減少に転じると予測しています。 水道水源の施設能力は、平成20年度は2万7、950立方メートルでその内、福岡地区水道企業団からの受水が39．2％です。大山ダムが平成24年度に完成すると、平成25年度から受が増え一時的には余裕が生じますが、地下水は年々取水量が減少しており、平成39年度には、供給能力と1日最大配水量がほぼ等しくなり、供給過剰にはならないと考えています。 昨年7月大野城市水道事業長期経営方針を策定し、この経営改革方針に沿って、平成22年度から5ヶ年間の中期経営計画を作りました。平2年度当初予算もこれを基に人件費や、施設整備費減など約7、980万円、企業債を9、340万円抑制、緊縮型の予算編成をしています。 近年の水道事業決算は平成15年度から6年間黒字であり、企業団からの受水量の増加による経費も増加しますが、当分の間は、現行の水道料金を維持し、安定給水できるよう経営努力をしていきます。 |
|||
