一般質問
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No.108（平成22年2月15日） |
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3．一般質問 | ▲目次へ戻る | |
| ├ | やさしさと魅力あるまちづくり 福山 保廣 | ||
| ├ | 市民が親しめる文化財保存を 佐藤 義廣 | ||
| ├ | 子ども情報センターの機能について 高山 やす子 | ||
| ├ | スクールソーシャルワーカーの早期配置を 清水 純子 | ||
| ├ | 新型インフル予防接種費用の公費負担を 関岡 俊実 | ||
| ├ | 日本最古の山城 大野城を活かす 高橋 龍雄 | ||
| ├ | 市内商店街の活性化と今後の錦町商店街は？ 岡部 和子 | ||
| ├ | 動物との共生について 丸山 惠美子 | ||
| ├ | 小学校への英語教育導入について 田中 健一 | ||
| ├ | より良い環境を次世代に引き継ぐために 赤井田 八千代 | ||
| ├ | 子どものみらいを守り育てる環境づくり 安成 惠子 | ||
| ├ | 議会と執行部との関係について 松崎 正和 | ||
| ├ | 公共工事現場看板の価格表示について 野黒美 正壱 | ||
| └ | 公園等の遊具診断 松下 真一 | ||
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| Q． | 国の補正予算凍結による本市のまちづくりへの影響について ・まちづくり関連事業への今後の対策について ・地域高齢化対策について ・外国人居住者の実態と配慮について |
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| A． | 国の補正予算凍結による本市への影響は、本市が補正しました40事業のうち、子育て応援特別手当交付事業のみです。その他の39の事業は、順次事業に着手しています。このことから、本市のまちづくりにはほとんど影響は出ていないと考えています。 まちづくり関連事業として、本市の大型事業も予算の削減による多少の影響があると思われます。しかしながら、連立事業や完了年度が近い街路事業は、一定の配慮がなされるものと聞いています。本市としては、今後も国、県の動向を見極めながら、財政当局とも協議し、事業の進捗を図っていきたいと考えています。 本市の地域高齢化対策は、民生委員・児童委員などによる独居高齢者の訪問や地域での見守り活動など、さまざまな事業を実施しています。今後、地域の商店街の人たちや運送業者などが高齢者の安否確認などを行う事業を実施する際には、市として何らかの支援ができないのか検討していきたいと考えています。 本市の外国人居住者は、本年11月30日現在で609人（男性309人、女性300人）、世帯数は451世帯です。 なお、本市で外国語を話せる職員は5、6名いると思います。 また、外国人観光客への取り組み強化は、大野城跡や水城跡、牛頸窯跡群などの貴重な歴史遺産、それから緑豊かな自然環境、特産品、予定されています古代山城サミットをはじめとする各種イベントなど、観光パンフレットの外国語版作成などを含め積極的に情報発信したいと考えています。 |
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| Q． | 文化財の取り扱い及び保存の方針について ・文化財の保管について ・乙金第二土地区画整理事業で発掘された、また今後発掘される文化財の保管について |
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| A． | 本市では、平成21年6月に「大野城市ふるさと文化財保存整備活用計画」を策定しました。そのなかで新たに発見されたり、指定を受けていない文化財は、保存状態やその価値などの特性に応じて保存活用計画を検討していくことになっています。このことから重要と思われるものは、大野城市文化財保護審議会、地元など、関係する方々の意見を聞きながら、適切な保護・保存を図りたいと考えています。 発掘調査で出土した文化財は、プラスチック製の整理箱に収納し、大池4棟、白木原1棟の文化財収蔵庫に保管しています。 保管展示場所は、遺跡の近くにあれば見学者は理解しやすいと思いますが、すべての遺跡で保管展示することは困難なことから、やはりどこかでまとまった形で展示するのが適当だと考えます。 乙金第二土地区画整理地内から出土する文化財も含め、現在の収蔵施設では手狭となっています。一時保管場所として、旧乙金老人福祉施設用地を暫定的に利用することを検討しています。 文化財の保管だけでなく、展示機能も備えた施設の整備は、第5次総合計画前期基本計画の分野別プランで、歴史系展示施設の機能を備えた複合施設の設置について検討を進めるという方針を示しています。 今後その検討を進めるなかで、日本最古の朝鮮式山城「大野城跡」をはじめとした多くの歴史資源を市民共有の財産として活かすとともに、広く内外に発信していくうえで、最も効果的な立地や施設機能を検討していきたいと考えています。 |
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| Q． | 子ども情報センターは、親子が気軽に遊べ、悩みの相談や各コミュニティセンターへの情報発信の場所と思われるが現状は ・業務の中に就学前の親子を対象としたエンゼル教室や小学生を対象としたチャレンジルームの運営がされていたと思うが現状は |
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| A． | 子ども情報センターは、子育て家庭の支援の推進を目的として、すこやか交流プラザ内に設置されています。子育てに不安を持つ保護者に情報を提供し、さまざまな相談を受ける場として、また、ネットワークを構築する取り組みを行っています。今後は、市内の子育てサークル等の活動を支援するとともに、お互いの交流を図るネットワークづくりを推進し、子ども情報センターと子育て支援センターの職員を派遣する出前講座を充実させていきたいと思います。 エンゼル教室は、3歳までの児童とその保護者を対象に季節の行事を取り入れながら親子遊びができる場、また、育児の悩みや不安を話せる場として、平成20年度まで公民館やコミュニティセンターで実施してきました。しかし、地域の近くの場所で、自分たち仲間で集まり、喜びを共有しようという希望が強い事もあり、今後はエンゼル教室が出来た時の趣旨をしっかりと考えて、自主的な活動の支援を強化していきたいと考えています。 チャレンジルームは、主に小学生を対象として料理や工作の教室、オセロや将棋などのゲーム大会をコミュニティセンターや公民館で開催し、児童の居場所づくりを目的に平成20年度まで実施してきました。 しかしながら、子どもの居場所づくりは、地域で子どもを育てる視点のなかで、コミュニティなどで取り組む事業と市の責任で実施すべき事業の整理がされていくものと考えます。 |
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| Q． | 問題を抱える子どもの支援の充実について ・スクールソーシャルワーカー活用事業について ・教職員のみでは難しいこともスクールソーシャルワーカーの配置により、児童はもとより家族も安定したと聞くが、その目的と内容、その成果について ・教職員や児童の負担減となり、しかも、教育相談機能が向上すると聞くが、本市の小中学校へのスクールソーシャルワーカー配置について |
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| A． | 福岡県は、平成20年度からスクールソーシャルワーカーを配置しています。その目的は、学校だけでは対応が困難な事例等に対して関係機関と連絡調整を図り、子どもを取り巻く環境の改善を図るため、社会福祉等の知識・技術をさまざまなネットワークを活用し援助することです。 児童・生徒の問題行動等の背景は、心の問題とともに家庭、友人関係、地域、学校など、児童・生徒がおかれている環境の問題が複雑に絡みあっています。その解決のために、スクールソーシャルワーカーは、問題を抱える生徒がおかれた環境への働きかけや関係機関とのネットワーク構築、学校内におけるチーム体制を構築するなどの活動をします。また、児童・生徒へのカウンセリングや、教職員などへの研修活動に参加するような業務もあります。 その成果は、まだ定かではなく、把握していません。今後、情報を収集し、その成果についても検証していきたいと考えます。 学校の先生方の負担が非常に大きいことは、重々承知しています。学校の問題は昔もありましたが、今はますます多様化している気がします。先生方も保護者の相談、子どもたちの相談では、スクールカウンセラー制度を活用し、相談に関する研修等を積んでいます。 スクールソーシャルワーカーの必要性は、十分に感じていますので、現在、市町村の教育委員会連絡協議会の中で、県に配置を要望しています。 |
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| Q． | 教育・福祉関係施設の新型インフルエンザの動向と今後の推移について ・妊婦及び未就学児、高齢者の予防接種の公費負担について ・実施主体と公費負担に関わる指針について |
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| A． | 小中学校の新型インフルエンザの発症状況は、9月258人、10月1,489人、11月1、357人です。学級閉鎖は、9月13クラス、10月132クラス、11月46クラスです。10月に急増しましたが、11月には約1割程度減少しました。複数回の学級閉鎖をしたクラスは14クラスで、2回ないし3回のところもあります。授業時間数の確保は、年度当初から学習指導要領に定めた授業時間数を上回る設定をしているので、その余裕時間を充てて対応をしています。 保育所での発症状況は、11月30日現在、346名です。クラス閉鎖は9園19クラスで、1園が休園しています。11月下旬からクラス閉鎖をする園が急増し、12月に6園7クラスが学級閉鎖し、発症者の増加を危惧しています。 高齢者福祉施設での集団発生の報告はありません。 新型インフルエンザの予防接種は、非法定接種ですので、接種費用は個人負担となります。しかし、今回は予防接種の目的に照らし、予防接種法の定期接種に準じて市民税非課税世帯には費用負担軽減対策が講じられています。 季節性インフルエンザの予防接種は、子どもに対する有効性についての調査研究が不十分であり、妊婦に対しては調査成績が十分に集積されてないため、法の対象疾患や接種勧奨の対象となっていません。 新型インフルエンザの接種費用は、国が法定予防接種と位置付け、努力義務を課した場合、公費負担が必要になってきますが、現在のところ妊婦及び未就学児、高齢者の公費負担は考えていません。 今回の新型インフルエンザの予防接種は、国が事業主体で行っていますが、今後状況が変わり市町村が事業主体となれば、筑紫地区全体で協議し、公費負担も検討しなければならないと考えています。 |
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| Q． | 古代山城サミットと大野城市のまちづくりについて ・サミット及びプレサミットの具体的事業内容と準備進捗状況 ・本事業の意義、効果（市民参画、協働、共助のまちづくりにどう資するか） ・事業規模（団体・参加者数） ・市民の理解と参加協力や議会の協力について |
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| A． | プレサミットは、2月10日、11日に開催を予定しています。自治体の首長会議のほかに、大野城跡の現地見学会を行い、まどかぴあ大ホールを会場にサミット宣言の採択等を行います。また、「大野城の舞」、「大野城の響き」、市内小中学校各1校による学習発表、中学校代表校による旗の舞の披露、九州歴史資料館館長による記念講演、市民劇団迷子座による演劇公演などを予定しています。このほかにもサミット期間を通して刊行予定の単行本「大野城物語」の販売や、大野城跡と史跡牛頸須恵器窯跡群の資料展示などを行う予定です。 サミットは、9月に行い、朝鮮式と神籠石系の山城所在地の自治体が共同して開催する本格的な会議として、山城の保存と活用について意見交換を行いたいと思っています。 事業内容は、プレサミットの取り組みをさらに充実させ、イベント会場を大文字公園とし「おおの大文字まつり」とも連携します。子どもを中心とした鑑賞型の祭りを展開し、多くの市民の方に参加してもらいたいと思っています。 主なものは、「大野城の響き」の演舞や古代食等の山城ブランドのコンテスト、単行本「大野城物語」の登場人物によるパレード、「大野城物語」をモチーフとした野外鑑賞型の祭り「大野城物語」ショー、市民劇団迷子座による「大野城物語」の公演、参加者と鑑賞者全員が参加する大野城の舞の総踊りなどを計画しています。 プレサミットは1,500人、サミットは3,000人ほどの参加者を見込んでいます。 本市の新しい文化と伝統を市民協働で展開するために、市民の皆様とともに取り組みたいと考えます。 |
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| Q． | プレミアム商品券の効果及び影響について ・商店街活性化に対する国県等の支援制度の有無について ・商店街の自助努力に対する活性化へ向けた市の支援策について ・市内商店街の現状と問題点について |
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| A． | プレミアム商品券は、地元の登録店舗で確実に使用されています。5月に販売されたプレミアム付商品券発行の換金率は約98％です。また、11月26日までの登録店舗数は、410件です。 商店街街路灯照明事業補助金は、商工会を通じ、南ケ丘、白木原、錦町の3商店会に街路照明灯の電気料金の一部を支援しています。 市から商工業振興事業費補助金の交付を受けた商工会では、商店会が取り組む活性化事業に予算を確保し、商店街連合会の事業「まちかど美術館スタンプラリー事業」「産学連携によるスタンプラリー事業」などへの支援を行っています。 下大利駅西口まちづくり協議会は、平成13年に地元の有志により発足しました。下大利駅西口を安全でにぎわいのあるまちとするために27回の研究会を開催し、平成17年に下大利駅西口まちづくり協議会と名称を変更、協議会の開催やイベント開催を行っています。 西鉄天神大牟田線の春日原駅から下大利駅間の連続立体交差事業は、平成13年10月に都市計画決定されて、平成16年2月に事業認可、県事業として実施されています。平成13年4月に西鉄天神大牟田線沿線のまちづくり計画が策定され、生活幹線道路の整備として白木原下大利線、春日原駅前線の整備、駅前広場や歩行者ネットワークを整備するなど、高架事業にあわせて順次実施しています。 西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業にともない錦町商店街通りの踏切がなくなるので、人や車の流れに変化が生じることが、十分予想されます。 錦町地区のまちづくりは、春日市域も含めたところで一体的に検討し、まずは、下大利駅西口まちづくり協議会のような組織をつくり、地元と市が一緒になって錦町地区が安全でにぎわいのあるまちとなるよう検討し、その組織づくりは今後地元と充分に協議していきたいと考えます。 |
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| Q． | 動物との共生について ・犬のふん害防止条例について ・犬のしつけ方教室について ・ドッグラン設置の構想について |
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| A． | 本市では、第5次大野城市総合計画のなかで「安心でやすらぎのあるまち」を目指すため、平成25年までに、仮称マナーアップ条例を策定することにしています。犬のふん害防止条例は、他の迷惑行為とともにこの条例の中で網羅するように検討したいと考えています。 犬のしつけ方教室は、出前講座の一環として、行政区からの要望に基づき実施しています。 今年度は6月と11月の2回、月の浦区で開催しました。この教室は、犬のしつけの専門員が必要なため、筑紫保健福祉環境事務所と財団法人福岡県動物愛護センターの協力を得ながら実施しています。犬のしつけ方教室を増やすことは、地元からの要請があれば、随時対応していきたいと考えています。 また、犬のしつけ方教室のPRは、年に1回広報に掲載していますが、今後、掲載回数を増やすことなども検討して、行政区長会などでも説明を行いながら周知に努めていきます。 ドッグランは、さまざまな事故を防ぐために多くの決まりごとが必要です。このことから、飼い主のマナー改善も期待できる場と認識しています。今のところ本市でのドッグラン施設の整備の考えはありませんが、地域や愛犬家、ペットに精通した方々による管理運営に関するボランティアグループが立ち上がるなど、環境が整えば、どのような支援ができるか検討したいと考えています。 |
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| Q． | 英語教育の意義・目的について ・小学校5・6年生に英語教育を導入する目的・内容について ・小学校5・6年生に英語教育導入の準備状況について ・現段階に於ける導入に向けての問題点や課題について ・その問題点や課題を解決するために、市の物的・人的等の支援について |
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| A． | 中学校・高等学校では、外国の言語や文化に対する理解を深め、外国語を通じてコミュニケーションを図り、国際社会で活躍できる人材の育成を目的として、外国語教育が実施されています。 小学校5・6年生に外国語活動が導入されたのは、中学校、高等学校で育成するコミュニケーション能力の素地をつくるためと考えています。 平成15年頃から小学校の総合的な学習の時間で、英語活動が取り入れられてきました。県では、平成16年度に英語活動の年間指導計画作成の指針として指導資料を発刊しています。また、文部科学省は、児童用に英語ノートを配布し、指導者用には指導資料や教材CDなども提供しています。 本市では、学校毎に教材を工夫し、情報交換しながら徐々に実践例を増やしてきました。しかし、まだ十分とは言えず、準備状況に学校間の差もあります。また、高学年を担任した経験が少ない教師もおり、英語活動の実践経験が乏しいことが考えられます。 本市では、平成13年度から小学校担当の外国人指導者を配置し、現在、小学校を3ブロックに分け、各1名を配置しています。 大野南小学校は英語活動の先行実施校として、実践された事例や教材などを各学校に広げるなど、内容面、方法面などで情報提供しています。 平成23年度からの実施に向けて各学校では、リーダー養成や年間5回の教員研修などを計画的に進めています。 |
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| Q． | 廃棄物処理と大野城環境処理センター一般廃棄物最終処分場の現状について ・100％リサイクル「ゼロ・ウェイスト」について |
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| A． | 本市では、平成16年3月に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、限りある資源を大切にする環境への負荷が小さい持続可能な循環型社会を目指しています。そのため廃棄物の発生、排出抑制、分別収集や資源ごみ回収、再資源化を推進しています。 不燃ごみ処理は、春日大野城衛生施設組合で適正処理を行っています。 可燃ごみの焼却処理は、平成15年11月から、福岡市に委託しています。焼却処理後の灰は大野城環境処理センターで埋め立て処理を行っています。その大野城環境処理センターには、昭和55年に供用開始した最終処分場（計画埋め立て容量に達し、現在では最終処分場の廃止基準に基づく最終覆土等の工事を完了）と平成17年から供用開始した2つの最終処分場があります。 現在、最終処分場では、二重シート・漏水検知システムを備え、安全・安心な施設として整備し埋め立てをしています。 「ゼロ・ウェイスト」は、ごみをゼロにするための取り組みと理解しています。 本市では、ごみ減量及びリサイクルを推進し、ごみの6分別、生ごみ処理機やダンボールコンポストの購入補助、古紙等の集団回収の奨励金制度を定め取り組んでいます。 さらなるごみの減量とリサイクルを推進するために、出前講座の回数を増やすとともに、小学生対象に本市のごみ問題を一緒に考える場をつくっていくなど、市民や事業者の方々へお知らせをしながら、理解していただき、地球に残された貴重な資源を守り、よりよい大野城市の環境を次世代に引き継ぐために、取り組んでいきたいと考えています。 |
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| Q． | 子どもへの虐待の状況把握及び市での対応体制について ・未成年の薬物使用の状況及び被害防止の保護者への啓発について ・こども部として、子どもを守り育てるための「夢とみらいの子どもプラン」を市の青少年施策の柱となる宣言や条例制定する考え方について |
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| A． | 市で対応した平成21年（4月～11月迄）の虐待事案は、身体的虐待が10件、心理的虐待が8件、性的虐待が2件、育児放棄が41件の計61件です。なかには幾つも同時に受けている事案もあります。 市では、子ども相談センターの家庭児童相談員や主任児童委員などが自宅訪問し、まず児童の安全確認を行います。その後も、家庭児童相談員による保護者への面談も含め、継続的に民生児童委員や関係機関が児童の安全確認や経過確認などの対応をしていきます。 市内及び筑紫野警察署管内の少年の薬物使用の検挙件数は、公表されていません。県内の件数については、福岡県警の資料から平成20年中のシンナー等乱用少年は163人（中学生・高校生39人・有職少年61人・無職少年63人）、覚せい剤乱用少年は23人（中学生・高校生3人・有職少年7人・無職少年13人）と公表されています。県下の少年による薬物使用は、減少傾向にあるようです。 薬物乱用防止PRとしては、7月に行われた「社会を明るくする運動」市民大会で、「青少年は今“薬物乱用防止の現状とは”」の講演会を行いました。小中学校では、学級参観の機会に中学生や小学5・6年生の保健、小学4年生以下では学級活動の時間に、それぞれ薬物乱用防止の授業を行っています。 今後は、大人も子どもも変わろう会議（第2部会）で、思春期（中学生）の家庭のモデルづくりのチラシを作成するなかで、薬物乱用を防止する協議資料として提案していきたいと考えています。 「夢とみらいの子どもプラン」を宣言や条例制定する考えは、現時点ではありません。しかし「愛しています！大野城っ子宣言」のようなわかりやすい形で、プランの精神を、子どもを含め市民の皆さんにPRすることは、大変有効だと思います。今後、大人も子どもも変わろう会議のなかで協議したいと考えます。 |
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| Q． | 市長は、議会（チェック機関）と執行部（執行機関）との関係について、どうあるべきだと考えるか ・現在の一般質問のあり様は、（議員と執行部との事前打合せ）、議会活性化のために改善すべき点があるように思うが、市長の考えは |
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| A． | 現行の地方自治制度は、地方自治体の首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ二元代表制です。 二元代表制の特徴は、議会、首長がともに住民を代表することです。両者がともに住民を代表する立場であることを自覚し、適切な緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、地方自治体の運営の基本的な方針を決定し、その執行を監視し、また、真摯で活発な議論を通して、政策形成の場となることが二元代表制たる議会と執行部のあり方であると認識しています。 一般質問に際して、事前の協議ですが、通告内容に基づき事前に質問の意図を確認して、お互いに論点を整理し、事前準備を行いながら、本会議場での答弁に間違いがないようにするためです。また、議員の皆様に失礼がないように、丁寧に誠実に答弁をしようという、その姿であろうかと思っています。 どこまで協議をしたらいいかは、個人差があると思いますが、全部周到にお互いが話し合いをしているわけではありません。できるだけ我々が準備を行い、きちっとした答弁ができるように、我々は我々なりの努力をしているところです。もうこれ以上協議に来るなと言われましたら、それ以上は行けませんので、何とか最低限、本会議場での真摯なお互いの議論ができるためのお互いの歩み寄りをお願いしたいと思います。 |
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| Q． | 大野城市では、公共工事現場で工事単価、総額が表示がされているところがあるか | |||
| A． | 本市の現状ですが、工事における看板は、工事現場の安全を図ることを目的とした表示をしています。具体的には県で作成しています工事現場における表示施設等の設置基準を参考にして、工事内容、工事期間、工事種別、施工主体、施工業者を表示した看板を設置しています。 ご指摘のような工事の請負金額までは表示していません。 議員からご提示されました群馬県の太田市に確認したところ、これは市独自で平成14年ぐらいから既に始めていると聞きました。市民への情報の提供という意味合いから、非常に有効ではないかとは考えています。 |
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| Q． | 本市の遊具の現状と点検について ・遊具診断の基準について ・事故防止対策について |
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| A． | 小学校の遊具は、ブランコ・すべり台・シーソー・ジャングルジムなど10種類前後を設置し、中学校では高鉄棒を設置しています。設置年は、月の浦小学校以外で、20年を経過したものもありますが、詳しいデータはありません。 幼稚園・保育所には、鉄棒・ブランコ・すべり台・ジャングルジムなどの遊具を設置しています。そのうち2保育所・3幼稚園で20年以上を経過した鉄棒があります。その他20年以上を経過した遊具はありません。 今後は、幼稚園や保育所及び小中学校の遊具において、台帳を作成管理するよう指導していきます。 公園等の遊具は、約150カ所の公園のうち6割程度が整備後20年以上経過し、古くなっています。種類は、ブランコ・鉄棒・すべり台など22種類、計450基を設置しています。平成21年度には、補助工事で3公園・単費工事で2カ所の遊具を更新しています。 国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び社団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準に基づき、日常点検として、公園施設の巡回点検を行う公園管理の専門員を2名配置し、目視、触手などによる異常、劣化などの有無を調べています。また、年一回は福岡県内に16社ある社団法人公園施設業協会加盟業者の免許を持った専門業者に点検を委託しています。 すべての幼稚園・保育所で毎日または月に一度は職員が目視・触手による点検をしています。半数以上の園で遊具の安全点検簿を作成管理して、10園で専門業者による定期点検を実施しています。 小中学校は、教務課が専門業者と年一回の点検、巡回点検を行っています。また学校でも、学校管理規則に基づき、月一回の点検と必要に応じた修繕をしています。 園児が遊具を使うときは、保育士などが見守り危険な遊びをした時にはその都度注意をしています。 学校では低学年期に、生活科の授業で遊具の安全指導をしています。 公園では、安全・快適に利用できるように、注意看板の設置をしていますが、今後は広報での啓発活動も考えたいと思います。 |
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