監査委員の仕事は、ひとことで言えば「役所のお目付け役」です。大野城市の行っている事務が正しく執行され、税金が適正に使用されているかどうかを独立した第三者としてチェックします。
　平成19年度の「一般・特別会計」「公営企業会計」の決算の内容を、識見を有する人から選任された監査委員と議会選出の監査委員の2人で審査しました。
　審査の期間・結果および意見は、次のとおりです。

審査の期間

一般・特別会計	平成20年6月16日～8月5日
公営企業会計	平成20年6月6日～7月28日

審査の結果

◆一般・特別会計
　市長から審査に提出された決算書および事項別明細書などの決算諸表は、いずれも関係法令などに基づいて作成されており、その計数について、正確であると認めました。
　基金運用状況について、いずれも設置目的に従って運用されており、その計数も正確であると認めました。

◆公営企業会計
　市長から審査に提出された決算書および事業報告書は、水道事業・下水道事業ともに、その計数は正確であり、平成19年度の公営企業の経営成績および財政状態を適正に示していると認めました。

審査意見

◆一般・特別会計
　経常収支比率は91.3％（80％未満が従来の適正値。近隣市平均96.6％）、財政力指数は0.77（1に近くあるいは1を超えるほど財政に余裕がある。近隣市平均0.72）、公債費比率は16.9％（10％未満が従来の適正値。近隣市平均18.8％）となっています。
　これらの指数は、行財政制度が変革の時代を迎えている現在においては年度ごとの比較をするには困難な面があります。しかし、いずれの指数も近隣団体の指数に比べて大野城市の財政状況が比較的健全であることを示しています。
　今後の財政運営にあたっては、市税をはじめ各種財源の確保、また、事務事業の効率的な執行により経費の節減に一層努めることをお願いしました。さらに、第4次大野城市総合計画の方針に沿った諸施策を市政運営の核として、住民福祉の向上と安全な生活を維持するための積極的な事業展開をするよう、より一層努力することをお願いしました。

◆公営企業会計
●水道事業会計
　第七期拡張事業により、水の安定供給が継続的にされています。さらに、平成17年度から海水淡水化事業による受水が行われたことに加え、筑後川水系の開発など、水の安定供給の努力が図られています。
　しかし、これに伴う施設整備等の経費や海水淡水化事業による受水費の増大など、一層厳しい経営要因が重大な課題として迫っています。そのため、浄水場運転管理や窓口業務の民間委託などを実施し、事業の効率化、合理化による経費の削減を行っています。
　市民生活の安定のために、常に経営状況の安定について分析と検討を行い、中長期的な財政計画の策定を行い、安定した経営のための施策を行うとともに、市民の理解と協力が得られるよう、最善の努力をするようお願いしました。

●下水道事業会計
　平成19年度末の下水道整備は管渠延長312キロメートル、処理区域1,372ヘクタール、面積整備率91.4％、人口普及率99.7％となっています。
　公共下水道の整備はほぼ完成に近づきました。平成19年度は、災害を防止し、安全な市民生活を守るために計画的な雨水施設の整備を継続的に進めましたが、経営面では収益性の低い事業を展開することになります。これらの経営状況を把握し、企業債の繰上げ償還や借り換えを行っています。今後も長期的な財政計画に基づき、市民生活の改善に努めるようお願いしました。

問い合わせ先
　　◆決算審査について

　監査委員事務局
　電話　０９２－５８０－１９４０
　ファクス　０９２－５７３－７７９１
　メールアドレス　kansa@city.onojo.fukuoka.jp
　場所　市役所　新館３階〔〒８１６－８５１０　大野城市曙町二丁目２－１〕