監査委員の仕事は、一言で言えば「役所のお目付け役」です。大野城市の行っている事務が正しく執行され、税金が適正に使用されているかどうかを独立した第三者としてチェックします。
平成21年度の「一般・特別会計」「公営企業会計」の決算の内容を、識見を有する人から選任された監査委員と議会選出の監査委員の2人で審査しました。
審査の期間・結果および意見は、次のとおりです。
審査の期間
●一般・特別会計
平成22年6月15日～8月6日
●公営企業会計
平成22年6月8日～7月28日
審査の結果
●一般・特別会計
市長から審査に提出された決算書および事項別明細書などの決算諸表は、いずれも関係法令などに基づいて作成されており、その計数について、正確であると認めました。
基金運用状況について、いずれも設置目的に従って運用されており、その計数も正確であると認めました。
●公営企業会計
市長から審査に提出された決算書および事業報告書は、水道事業・下水道事業ともに、その計数は正確であり、平成21年度の公営企業の経営成績および財政状態を適正に示していると認めました。
審査意見
●一般・特別会計
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93.6パーセント（近隣市平均93.7パーセント）となっており硬直化が進んでいますが、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は0.81(近隣市平均0.75)と財政状況が比較的健全であることを示しています。一方、公債費比率は16.2パーセント（近隣市平均15.9パーセント）となっています。
地方自治体を取り巻く環境は、国会運営の混迷や昨今の景気低迷に加え、地域主権にふさわしい行財政改革の推進が求められるなど、依然として厳しいものがありますが、その中で、本市が総体的に安定した財政状況を保っているのは、行政努力による運営がなされてきた結果であると思われます。
今後の財政運営にあたっては、景気低迷の影響を受け、引き続き税収入の減が予測されるなど、厳しさを増す中で、一層の各種財源の確保と基金の有効活用、並びに事務事業の効率的な執行に努められるよう要望しました。
●公営企業会計
◆水道事業会計
配水管新設・改良工事や配水池改良工事など老朽化した施設の更新を計画的に行い、水の安定供給の努力がなされています。
また、将来の水資源として、海水淡水化事業による受水が実施されたことに加え、平成25年度完成予定の大山ダムの供用に向けて、福岡地区水道企業団をはじめとする関係団体との調整に取り組むなど、水の安定供給については展望を持つことができますが、これに伴う施設整備等の経費、受水費の増大など、今後早期に検討すべき重大な課題として迫っています。
今後も、とりまく環境に対応しながら、安定した経営のための施策を行うとともに、市民の理解と協力が得られるよう、最善の努力をするよう要望しました。
◆下水道事業会計
平成21年度末の下水道整備は管渠延長315キロメートル、処理区域1、372ヘクタール、面積整備率91.4パーセント、人口普及率99.9パーセントとなっています。
汚水管整備事業を効率的かつ計画的に行うとともに、雨水流出抑制施設整備事業により、豪雨による浸水地区の解消を図るなど、快適で安全な市民生活を守るために努力されています。
経営面では収益性の低い事業を展開することになりますが、これらの経営状況を把握し、積極的に企業債の繰上償還や借り換えを実施しています。
今後とも長期的な財政計画に基づき、市民生活の改善に努めるよう要望しました。
問い合わせ先
◆決算審査について
電話 ０９２－５８０－１９４０
ファクス ０９２－５７３－７７９１
メールアドレス kansa@city.onojo.fukuoka.jp
場所 市役所 新館３階〔〒８１６－８５１０ 大野城市曙町二丁目２－１〕
各事業の担当課
