よくある質問
- 課税証明、非課税証明、所得証明、固定資産税に関する証明（評価証明等）などの取得方法について知りたい。（市役所本庁の場合）
提出書類
申請書
注：市に提出する申請書は、市ホームページの「申請書ダウンロード」からダウンロードすることもできます。「申請書ダウンロードサービス」の利用上の注意を確認の上、利用してください。
申請窓口
証明コーナー
注：課税（非課税）証明・所得証明は各地域行政センター（コミュニティセンター内）でも請求できます。
地域行政センター（コミュニティセンター内）で税務証明書を取得する方法を知りたい。
注：コンビニエンスストアでも取得できます。
注：未申告の方は申告が必要です。収入がない方も、申告後に証明書の発行ができます。
注：収入がない方については、各地域行政センターでも申告の受付は可能です。ただし、開庁時間外の受付の場合は証明書の即日発行はできません。
注：収入がある方が申告される場合は、市役所のみとなります。
申請者
本人（法人の場合は代表権を有する方）または代理人
注：代理人が申請する場合は、委任状、代理人選任届又は同意書が必要です。
課税（非課税）証明、所得証明の委任状について
使用目的が特定のもの（児童（扶養）手当、保育所入所、就学支援、奨学金・授業料免除、扶養・社会保険料、年金関係、福祉・医療関係）かつ市内に居住する同一世帯の親族に限り、委任状を省略できます。この場合、用途限定のスタンプを押しての発行となります。
申請方法
直接窓口または郵送請求
必要なもの
本人確認ができる書類(窓口に来られた方のもの)
注：代理人が申請する場合は、委任状、代理人選任届又は同意書が必要です。
注：法人の証明書の交付を請求する場合は、社名入りの法人印が必要です。ただし、委任状に法人印が押印してあれば持参する必要はありません。
手数料
・1件につき300円
・評価証明・公課証明は1筆または1棟につき300円（以後、追加1筆または1棟ごとに100円を加算）
利用時間
月曜～金曜（午前8時30分～午後5時）
第2・第4土曜（午前9時30分～午後0時30分）
その他
課税（非課税）証明、所得証明を発行できる人は、大野城市で住民税が課税される人（1月1日現在大野城市に住んでいる人）で、申告書等のデータがある人です。
申告書等のデータがある人
・会社勤めの人
・勤め先の事業者から「給与支払報告書」が市へ提出されている人
注：「給与支払報告書」の提出の確認については、事業所または市役所で行います。
上記以外の人（年金所得者や個人事業主）
・確定申告、市申告の該当年度分を行った人
・年金収入のある人（遺族年金、障害年金は除く）
市民カードをお持ちの方で、必要な証明書の暗証番号を登録されている方は「しょうめい君」で、課税（非課税）証明（現年分のみ）、市県民税納税証明書（現年分のみ）を取得できます。
証明の内容や種類は提出先にご確認ください。
課税証明、非課税証明、所得証明、評価証明書等の取得方法について知りたい。（郵便請求の場合）
課税証明、非課税証明、所得証明が必要だが、申告をしていない場合の手続きについて知りたい。
以前の課税証明等が取れるかどうか知りたい。
令和7年度（令和6年収入分）の課税（非課税）証明・所得証明はいつからとれますか？
【担当】市税課（TEL 092-580-1827）