教育委員会の各種委員会
大野城市立学校区審議会
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審議事項 |
・大野城市立小学校及び中学校の通学区域について |
| 構成員 | 校長、市議会議員、行政区長、小中学校父母教師会長、学識経験者、その他教育委員会が必要と認める者 |
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定数 |
30名以内 |
| 任期 | 1年 |
| 所管課 | 学校教育課 |
心身障害児就学指導委員会
| 審議事項 | ・適正就学のための判定、指導について |
| 構成員 | 校長、教頭、特殊学級担任、学識経験者、指導主事、通級指導教室指導員 |
| 定数 | 30名以内 |
| 任期 |
1年 |
| 所管課 | 学校教育課 |
生徒指導委員会
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審議事項 |
・小、中学校一貫した生徒指導体制の推進について |
| 構成員 | 校長、教頭、社会教育指導員、小学校生徒指導担当教員、養護教諭、中学校生徒指導主事、中学校専任補導教員、指導主事、適応指導教室指導員、子ども相談センター相談員 |
| 定数 | 35名以内 |
| 任期 | 1年 |
| 所管課 | 学校教育課 |
外国語指導助手（ALT）運営委員会
| 審議事項 | ・指導計画の立案及び調査、研究について ・授業計画の連絡、調整について ・ALTとの研究授業及び公開授業について ・国際交流について |
| 構成員 | 中学校長、中学校教頭、英語科教員、学校教育課長、指導主事、学校教育担当係長、英語指導助手 |
| 定数 | 12名以内 |
| 任期 | 1年 |
| 所管課 | 学校教育課 |
適応指導教室運営委員会
| 審議事項 | ・不登校児童生徒に関する実態調査や情報交換及び研修について ・適応指導教室の運営について |
| 構成員 | 校長、教職員、学識経験者、社会教育関係団体、関係行政機関の職員、その他教育長が必要と認める者 |
| 定数 | 15名以内 |
| 任期 | 1年 |
| 所管課 | 学校教育課 |
道徳教育推進協議会
| 審議事項 | ・学校、家庭、各種団体との連携、協力について市全体での道徳教育の推進について ・ふるさと創生学校じまん事業の推進について ・道徳教育について |
| 構成員 | 教育長、校長、区長会、社会福祉協議会、PTA連絡協議会、子ども会育成会連絡協議会、コミュニティ運営委員会、青少年育成市民会議、保護司会、人権擁護委員会、民生委員児童委員協議会、市少年相談員会、青少年団体連絡協議会、体育協会 |
| 定数 | 20名以内 |
| 任期 | 1年 |
| 所管課 | 学校教育課 |
学校道徳教育実行委員会
| 審議事項 | ・道徳教育、ふるさと創生学校じまん事業の推進について ・「心の教育」推進大会の企画・運営 |
| 構成員 | 教育長、校長、教頭、小中学校における道徳教育担当またはふるさと創生学校じまん事業担当、指導主事、学校教育担当係長 |
| 定数 | 20名以内 |
| 任期 | 1年 |
| 所管課 | 学校教育課 |
社会教育委員の会
| 審議事項 |
・社会教育計画について |
| 構成員 | 小中学校校長、高校代表、社会教育団体、保育所（園）代表、子育てサークル代表、学識経験者 |
| 定数 | 15名以内 |
| 任期 | 2年 |
| 所管課 | 社会教育課 |
体育指導委員会
| 審議事項 | ・社会体育に関する諸行事等の企画及び立案に参画し、指導助言を行うこと ・公立機関が行うスポーツ事業に協力すること ・コミュニティスポーツ活動の奨励とスポーツ指導者の育成を行うこと |
| 構成員 | スポーツ団体を統合する各種競技種目団体からの被推薦者、スポーツ少年団からの被推薦者、各コミュニティ運営委員会体育部からの被推薦者、障害者福祉団体からの被推薦者、学識経験者（小中学校教諭を含む） |
| 定数 | 20名以内 |
| 任期 | 2年 |
| 所管課 | スポーツ課 |
スポーツ振興審議会
| 審議事項 | ・コミュニティスポーツの充実 ・社会体育施設の整備と運営管理の適正化 ・社会体育指導者の育成 ・スポーツクラブの健全育成 |
| 構成員 | 体育指導委員、体育協会、コミュニティ運営委員、市立小・中学校長、学識経験者 |
| 定数 | 9名以内 |
| 任期 | 2年 |
| 所管課 | スポーツ課 |
史跡対策委員会
| 審議事項 | ・史跡の整備について ・史跡の買上について |
| 構成員 | 県の行政関係者、学識経験者、郷土史研究者、地権者 |
| 定数 | 20名以内 |
| 任期 | 2年 |
| 所管課 | ふるさと文化財課 |
文化財保護審議会
| 審議事項 | ・文化財の指定及び保存、活用について |
| 構成員 | 学識経験者 |
| 定数 | 10名以内 |
| 任期 | 2年 |
| 所管課 | ふるさと文化財課 |
