申請書詳細／税務関係
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 (PDF;15KB ) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 市県民税に関する証明、納税証明、固定資産に関する証明、その他の証明、閲覧 | |||
| 備考 | 委任状が必要な場合があります。 | |||
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(PDF;14KB ) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 市県民税の納税証明、所得（課税・非課税）証明 | |||
| 備考 | 委任状が必要な場合があります。 | |||
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(PDF;28KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 給与所得者で、年末調整を受けており確定申告を行わない方用の申告書様式となります。源泉徴収票を添付して提出してください。 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF20KB） | |||
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(PDF;32KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 確定申告書を提出する方用の申告書様式となります。 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF32KB） | |||
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(PDF;40KB ) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 法人又は事務所等の内容に異動があった場合 | |||
| 備考 | 登記簿謄(抄)本、登記事項証明書、定款、寄付行為又は規則等の異動事項が確認できる書類を併せて提出してください。 | |||
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(PDF147KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 仮決算に基づく中間申告書、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF583KB） | |||
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(PDF;64KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 2以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人が、第20号様式、第20号の2様式、第20号の4様式又は第22号様式の申告書を提出する場合 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF317KB） | |||
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(PDF;90KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 連結法人又は連結法人であった法人が第20号に基づき申告する場合 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF;407KB） | |||
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(PDF;123KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告する場合 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF;175KB） | |||
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(PDF;125KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 解散(合併による解散を除く)をした法人がその清算中に事業年度が終了し、法人税の申告書に基づいて市民税の申告をする場合 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF337KB） | |||
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(PDF;128KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 解散(合併による解散を除く)をした法人が残余財産分配予納申告若しくは清算確定申告をする場合又はこれらに係る修正申告をする場合 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF;330KB） | |||
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(PDF;73KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 市町村内に事務所又は事業所を有する法人税法第2条第5号の公共法人及び同条第6号の公益法人等(管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法第260条の2第1項の許可を受けた地縁による団体並びに特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人を含む)で法人税を課されないもの(地方税法第296条の規定によって非課税となるものを除く)又は地方税法294条第1項第4号の法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものが市町村民税の均等割を申告する場合 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF;82KB） | |||
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(PDF;85KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 退職年金等積立金に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額の確定申告をする場合又はこれに係る修正申告をする場合 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF;204KB） | |||
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(PDF;58KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 当該事業年度又は連結事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額について、地方税法第321条の8第6項の規定の適用を受けようとする場合 | |||
| 備考 | 当該連結適用欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度においては、法人税法第81条の9第2項の規定の適用がないことを証する書類も併せて添付してください。 記載のしかた(PDF;96KB） |
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(PDF;61KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 当該事業年度又は連結事業年度開始の日前7年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属税額について、地方税法第321条の8第11項の規定の適用を受けようとする場合 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF;65KB） | |||
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(PDF;61KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 当該事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度若しくは当該計算期間開始の日7年以内に開始した計算期間又は当該連結事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度において生じた控除対象還付法人税額及び当該事業年度又は連結事業年度開始の日前7年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額並びにみなし配当金額の一部の還付を受けた額について、地方税法第321条の8第15項若しくは第19項又は地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和42年政令第114号)附則第3条第2項の規定によりなお効力を有するものとされる同令による改正前の地方税法施行令第9条第2項の規定の適用を受けようとする場合 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF;160KB） | |||
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(PDF;95KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 外国において課された外国の法人税等の額を地方税法第321条の8第29項の規定により法人税割額から控除をしようとする場合 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF;868KB） | |||
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(PDF;111KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 外国において課された外国の法人税等の額を地方税法第321条の8第29項の規定により法人税割額から控除をしようとする場合 | |||
| 備考 | 第20号様式別表3に併せて提出してください。 記載のしかた(PDF;868KB） |
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(PDF;62KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 市町村民税の控除限度額を地方税法施行令第48条の13第5項ただし書の規定により計算する場合 | |||
| 備考 | 第20号様式別表3に併せて提出してください。 記載のしかた(PDF;868KB） |
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(PDF;125KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 地方税法施行令第48条の13第7項の規定の適用を受ける場合 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF;868KB） | |||
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(PDF;88KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 地方税法施行令第48条の13第19項の規定の適用を受ける場合 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF;868KB） | |||
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(PDF;80KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 地方税法施行令第48条の13第22項の規定の適用を受ける場合 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF;868KB） | |||
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(PDF;60KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 地方税法施行令第48条の13第31項の規定の適用を受ける場合 | |||
| 備考 | 記載のしかた(PDF;868KB） | |||
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(PDF;83KB) |
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| 担当課 | 市税課市民税担当 | |||
| 内容 | 法人市民税を納付するときに使用します。 | |||
| 備考 | 所在地、法人名、事業年度、申告区分、税額欄は3面とも同じ内容で必ず記入してください。納付の際にはお手数ですが切り取って使用してください。 | |||
問い合わせ先
市税課市民税担当
電話 ０９２－５８０－１８２７、０９２－５８０－１８２８
ファクス ０９２－５９２－６２８６
メールアドレス shizei@city.onojo.fukuoka.jp
場所 市役所 本館１階〔〒８１６－８５１０ 大野城市曙町二丁目２－１〕
