農地を農地のまま、耕作目的で権利移動または設定するときに申請します。
（売買・贈与・一括贈与・賃貸借・使用貸借（無償で貸すこと）等）

◆大野城市農業委員会の許可
大野城市内に住んでいる人が、大野城市内の農地の権利を取得する場合

◆福岡県知事の許可
大野城市以外に住んでいる人が、大野城市内の農地の権利を取得する場合

◆許可できない場合（例）

・権利を取得しようとする者が農業経営に供すべき農地のすべてについて耕作すると認められない場合
・権利を取得しようとする者が農業経営に必要な農作業に常時従事すると認められない場合
・権利取得後の面積が「下限面積」（3,000平方メートル）未満である場合・権利を取得しようとする農地までの距離「通作距離」等から見て、当該農地を効率的に利用すると認められない場合
※詳細は、農地法第3条第2項1号～8号でご確認ください。

◆農地法第3条の許可を必要としないもの（例）

・相続
・時効取得
・共有持分の放棄（共有地の分割・持分譲渡は要許可）等

◆市街化調整区域内の農地を農地以外のものに利用（転用）するときに申請します。

・4条許可（農地の所有者が、農地を転用する場合。）
・5条許可（土地所有者以外の方が、農地を転用する場合。）

◆許可権限者は、県知事となります。（4ha以下）
◆転用予定地の農地区分や農地法許可基準により、許可の適否の判断がされます。
◆農地転用許可申請の際に、他法令の申請が必要な場合があります。

 （例）住宅や店舗等建物を建てる場合
・都市計画法第29条に基づく申請（建物を建てる場合は規制があります。詳しくは市都市計画課へお問い合わせ下さい）

◆市街化調整区域は、都市計画課窓口またはホームページで確認して下さい。また、各課（ふるさと文化財課・建設管理課・都市計画課等）において協議を行っていただきます。

農地法第4条許可申請書

 (PDF;21KB )

 (Word;67KB )

 隣地証明書

(Word;21KB )

◆市街化区域内の農地を農地以外のものに利用（転用）するときに届出します。

・4条届出（農地の所有者が、農地を転用する場合。）
・5条届出（土地所有者以外の方が、農地を転用する場合。）

◆市街化区域は、都市計画課窓口またはホームページで確認して下さい。

農地法第4条届出書

 (PDF;89KB )

 (Word;44KB )

(PDF;33KB )

(Word;33KB )

農業委員会（産業振興課農政担当）

地目変更登記などに必要な場合があります。

(PDF;34KB )

(Word;33KB )

農業委員会（産業振興課農政担当）

・他市町村で農地を取得する場合
・免税軽油使用者証の交付を受ける場合
・都市計画法に基づく申請等　
に必要な場合があります。